春秋航空日本 搭乗後の遅延に対する緊急対策 - 遅延緊急対策

春秋航空日本株式会社(以下会社と言う)が運航する航空便において、会社都合を理由に遅延や欠航などが発生した際には以下の取扱いを行う。

1. 定義

このガイドラインにおける遅延・欠航とは、会社都合の理由による遅延・欠航をいう。

2. 遅延および欠航時の対応

(1)運航状況の見込みまたは欠航について適宜、アナウンスの実施またはポスターの掲示により情報の提供を行う。

(2)長時間の遅延または欠航に際しては、旅客の申告により無償での払い戻し(30日以内に申請の必要あり)
               または無償での予約の変更(7日以内の同一区間に限る)を行う。

3. 旅客搭乗後の遅延に関する対応

(1)遅延の原因や見通しについてアナウンスを適宜実施する。

(2)希望される方へ着地において遅延証明書を発行する。

(3)手伝いが必要な旅客には優先的に対応を行う。

(4)会社の都合により搭乗後2時間以上の遅延が発生し保安上の問題が認められない場合には、降機を実施し、空港施設等で飲料水や食事等の提供を行う。
降機の条件および制限については以下の通りとする。

1) 降機の条件
機内での待機時間が搭乗後2時間を越え、出発予定時間が未定な場合に、安全上の問題がなければ降機して旅客ターミナル等にて待機させる。

2)降機を制限する状況
・降機に必要な地上機材の準備ができない場合
・空港、税関等の関連当局から降機の許可が得られない場合
・空港運営上の制限がある場合
・空港に緊急事態が発生して安全が担保できない場合

4. 大幅な遅延・機材理由(原因・起因)による遅延の対応方法

(1)会社の都合により出発時間が2時間を超える遅延が発生した場合には、飲料水の提供を行う。

(2)会社の都合により出発時間が3時間を超える遅延が発生し、新しい出発予定時間が会社の定めた食事提供時間帯(昼食:1100-1300、夕食:1700-1900)に該当する場合には、食事の提供を行う。

(3)会社の都合により出発時間が4時間を超え、新しい出発予定時間が未定の場合には、休養施設等の手配を行う。但し、欠航、または臨時便を運航する場合にはこの限りではない。

5. その他、上記事項以外の状況等においては、責任者はその状況に応じて判断し、対応する。
6. このガイドラインは2017年1月1日より(発効)有効とする。尚、内容に関しては予告なく変更することがある。