1.1 概要

春秋航空股份有限公司（以下「春秋航空」という）の国内線、国際線・地区線のフライトにおける旅客と荷物の正常な運輸秩序を構築・維持し、運輸管理を強化し、旅客、春秋航空とその他の利害関係者の合法的な権利・利益を保障するために、関係法律法規、規則、規範性文書に基づき、本「旅客、荷物の運輸総条件」（以下「本条件」という）を制定する。

1.2 適用範囲

1.2.1 基本原則

1.2.1.1 本条件1.2.1.3、1.2.2、1.2.3で別途規定がある場合を除き、本条件は、春秋航空が民間航空機を使用して有償で旅客や荷物を運送する公共航空運送に適用する。本条件は、春秋航空と旅客との間の運送契約の一部を構成し、双方の権利・義務および責任は本条件に従う。

1.2.1.2 本条件に定める事項のうち、内容の変更頻度が高いものについては、春秋航空は別途「特殊な旅客の輸送について」および「航空券利用条件」などの文書を制定しており、いずれも本条件の構成部分とみなされる。上記文書と本条件の内容に不一致がある場合、別途制定された文書に準ずる。

1.2.1.3 無料や特別チケット価格の運送には、相応の特別運賃規則を適用する。当該特別運賃規則がない、または特別運賃規則に規定がない場合、本条件の関連条項を適用する。

1.2.2 チャーター輸送

春秋航空チャーター契約に基づき実施する運送である場合、本条件は当該チャーター契約またはチャーターチケット条項で本条項を引用する状況においてのみ適用する。

1.2.3 コードシェア輸送

春秋航空とその他の運送請負人との間のコードシェアにより実施し、本条件は春秋航空が実際に運営するコードシェア便の運送にのみ適用する。

1.3 言語版

本条件は中国語で作成し、他言語にも翻訳される。中国語版と他言語版との間に不一致がある場合、中国語版に準ずる。

1.4 その他の規定

本条件の各条項の見出しは便宜上使用するものであり、条項内容の解釈には用いない。

2.1 運輸制限

2.1.1 保護者の同伴がない小児、幼児、病人または身体障害者、妊婦、盲人、聾啞者、犯人または犯罪容疑者などの、特別な配慮を要する、もしくは一定の条件のもとで運輸できる旅客は、春秋航空の関連運輸規定に適合し、春秋航空から事前に同意を得て、且つ必要な準備を行わなければならない。関連運輸規定は、春秋航空が別途制定した「特殊な旅客の運輸について」に準ずる。当該文書は本条件の一部を構成し、その内容と本条件に不一致がある場合、「特殊な旅客の運輸について」の規定を優先する。

2.1.2 小児と幼児の運送請負条件

（1）5歳未満の小児および幼児が搭乗する際は、必ず18歳以上の完全な民事行為能力を具えた大人が同行しなければならない。

（2）5歳以上12歳未満の小児が単独で搭乗する場合、春秋航空へ大人の付添なしの小児搭乗手続きを申請しなければならず、春秋航空の同意後にチケットを購入し搭乗することができる。

（3）生後14日未満の幼児と生後90日未満の早産の幼児について、春秋航空は運送を請け負わない。

（4）以上の年齢は、いずれも搭乗日に基づき計算する。

2.1.3 運輸制限旅客の人数：安全を考慮し、春秋航空は機種に基づき、各フライトの運輸制限旅客の人数をコントロールする。エアバスA320/A321機種の各フライトの運輸制限旅客人数は5人以内とする。

2.2 運輸拒否

春秋航空は安全上の理由や合理的な判断に基づき、下記の状況のうち一つに属するとみなす場合、運送を拒否する権利を有する。

2.2.1 出発地、経由地、目的地または上空通過国・地域に適用される、なんらかの法律法規や命令およびその他の規定に違反した場合。

2.2.2 旅客が保安検査を拒否した場合、または受託手荷物もしくは機内持込手荷物が保安検査を受けていない場合。

2.2.3 身分証明書および航空券が要件を満たしていない旅客。これには以下が含まれる。

（1）旅客が有効な身分証明書および有効な渡航書類を提示しない場合、または乗継便が確定しておらず途中で送還される可能性がある場合。

（2）無効な航空券、不正に取得した航空券、偽造航空券を所持している場合、または適用運賃・税金・手数料などを支払っていない場合。

2.2.4 旅客の行為、年齢、精神または身体の状況が航空旅行に適さない。これには以下が含まれる。

（1）意識不明者、すなわち搭乗手続きの際に、身体の不調が原因で意識が不明であり、自制が不可能な旅客。

（2）泥酔した旅客、すなわちアルコール、麻酔薬、ドラッグの中毒が原因で、自己制御能力を失い、航空旅行中に明らかに他の旅客の不快または反感を招く旅客。

（3）病気が進行中の精神病患者、または間欠性精神病患者。

（4）空港医療機関の診断または地上サービススタッフの判断により、ケガや病気が原因で搭乗に適さないとされた旅客。

（5）在胎週数を確認することができない、またはカウンタースタッフが搭乗に適さないと判断した妊婦。

（6）傷病、虚弱、または精神状態により自立が困難であり、旅行中に専任の同伴者がいない旅客、または同伴者が十分に介助・監督の責任を独立して負うことができない旅客。

（7）他の旅客や乗務員の健康に直接的な脅威を及ぼすおそれのある感染症に罹患している、またはその疑いがある旅客。

（8）強い異臭や特異な行動傾向があり、他の旅客に不快感を与えるおそれのある旅客。

2.2.5 手荷物が運送要件を満たさない場合。これには以下が含まれる。

（1）国が輸送を禁止または制限している物品、危険物、航空機を汚損するおそれのある物品を携帯し、説得に応じない場合。

（2）受託手荷物の1個あたりの重量またはサイズが春秋航空の規定基準を超えており、分割輸送を拒否する場合。

（3）手荷物に異臭がある、または腐敗しており、説得に応じない場合。

（4）未承認の警備器具、武器または規制対象の刃物類を携帯している場合。

（5）適用される超過手荷物料金の支払いを拒否する場合。

2.2.6 乗務員または権限を付与された春秋航空の職員が発する、春秋航空の定める非常口座席制限に関する指示に従うことを拒否する旅客。

2.2.7 身体障害があり、適合する唯一の座席が非常口座席である旅客。

2.2.8 搭載人数に制限のある障害者に該当し、当該便においてすでにその人数上限に達している場合。

2.2.9 春秋航空の規定を遵守せず、または春秋航空職員の手配・指導に従わない旅客。

2.2.10 春秋航空は、緊急時に他者の補助がなければ迅速に出口へ移動できないこと、または飛行の安全に不利となる可能性があることのみを理由として、当該旅客の運送を拒否してはならない。ただし、以下の場合を除く。

（1）当社の規定に従い、事前に当該補助の必要性を通知していない場合。

（2）当社が定める避難補助手順に基づき、当該便において必要な補助体制を提供できない場合。

2.2.11 航空機の安全を害するおそれのある旅客、飛行安全を脅かす言動・意図・行為のある旅客、または過去の航空輸送中に航空機や機内の乗客の安全を危険にさらす行為を行い、かつ当該状況が再発するおそれがあると合理的に判断される旅客。

2.2.12 本条件2.1条に基づき搭乗を制限された旅客。

2.2.13 法律法規または本運送条件に定めるその他の状況。

2.3 運輸を拒否された旅客に対する手配

運輸を拒否された旅客に対し、春秋航空は下記の規定に基づき対応する。

2.3.1 本条件2.2.4の状況に適合する旅客の場合、購入済みのチケットは非自主払い戻しの規定に従い取り扱う。

2.3.2 国に別途規定がある場合を除き、本条件2.2のその他の項目の状況に該当する旅客が、すでにチケットを購入済みである場合、本条件の自主変更・払い戻しの規定に従い対応する。

2.3.3 旅客がすでにチケットを購入済みであるが、本条件2.2に基づき運送を拒否され、書面による説明の提出を要求する場合、国に別途規定がある場合を除き、運送請負人が速やかに提出する。

2.4 旅行リスクおよび責任

旅客は、自身の健康状態が航空旅行に適しているかどうかを自ら確認しなければならない。飛行中に旅客自身の健康上の理由により突発的な事態が発生し、飛行の安全や公共の秩序を確保するために、運送人が必要な措置（目的地変更、代替空港への着陸、緊急医療対応などを含むがこれらに限られない）を講じた場合、それにより発生した追加費用について、運送人は法に従い当該旅客またはその関係責任者に対して求償する権利を有する。旅客が自身が搭乗に適さないことを認識しながら、事実の隠蔽、虚偽申告、またはその他の不適切な手段により航空券を購入して搭乗した場合、契約違反を構成し、運送人が被ったすべての損失（前述の追加費用、便の遅延による損失などを含むがこれらに限られない）を賠償しなければならない。犯罪の疑いがある場合、法に従い司法機関へ送致する。

3.1 一般規定

3.1.1 チケットは、春秋航空とチケットに氏名が記載された旅客との間の運輸契約の初歩的な証拠である。チケットは電子記録の形式により、春秋航空のコンピューターシステムで自動的に生成し、保存を行う。航空運輸契約を履行する際、春秋航空と旅客がそれぞれ負う責任および享受する権利は、単一の航空運輸契約内でのみ適用する。

3.1.2 旅客が必要な情報を提供し、春秋航空が受領後に、座席予約が成立する。支払完了後、春秋航空のコンピューターシステムに記載して電子記録を生成し、運輸契約が発効する。別途証拠があり否定できる場合を除き、上記の運輸契約の発効日をチケットの発行日とする。

3.1.3 チケットは記名式であり、チケット上に氏名が記載された旅客のみが運輸サービスを提供するよう要求する権利を有する。

3.1.4 春秋航空に別途規定がある場合を除き、チケットを譲渡してはならない。

3.1.5 旅客は、費用精算の証憑やチケットの証拠とするために、行程表の発行を申請することができる。

3.1.6 チケット使用についての規定

3.1.6.1 電子チケットを使用する旅客は、チケット購入時に提供した有効な身分証明書を提示しなければならない。さもないと搭乗する権利を持たない。

3.1.6.2 乗り継ぎチケットは、チケットに記載された航程に従い出発地から順に使用しなければならない。

3.1.6.3 旅客は必ずチケットに記載されたフライト情報に従いチケットを使用し、チェックイン、搭乗手順、機内での行為等の要求を遵守する。

3.1.7 春秋航空は単独で「チケット利用条件」の規定を制定し、本条件の一部とみなされる。上記の規程内容と本条件が一致しない場合、当該の単独で制定した規定を本条件よりも優先する。

3.2 チケットの有効期間

3.2.1 チケットは、実際に出発した日から1年間有効である。チケットの全部が未使用である場合、チケットを発行した日から1年間有効である。チケットの変更後、チケットの有効期間は依然として、元のチケット発行日または実際の出発日に基づき計算する。

3.2.2 有効期間の計算は、旅行開始日またはチケット発行日の翌日0時から、有効期間の満了日の翌日0時までとする。

3.3 電子チケット行程表の紛失

3.3.1 行程表の紛失

3.3.1.1 行程表を紛失または破損し、旅客が払い戻しを行う必要がある場合、書面形式で春秋航空へ紛失届を提出しなければならない。

3.3.1.2 旅客は紛失届を申請する際に、自らの有効な身分証明書を提示しなければならない。紛失届を申請する者が旅客本人ではない時、旅客と紛失届申請者の有効な身分証明書、および春秋航空が必要とするその他の資料や証明を提示しなければならず、且つ書面で申請する。

3.3.1.3 旅客が行程表を紛失し、旅客の原因により印刷された行程表を紛失した場合、「航空運送電子チケット行程表管理方法」の規定に基づき、再度印刷を行わない。旅客は航空運輸電子チケット行程表を紛失した場合、再度チケットを購入する必要がなく、本人の有効な証明書により旅行することができる。

3.3.1.4 旅客は払い戻し申請書を提出し、その後7営業日以降から3ヶ月以内に再度春秋航空へ連絡して払い戻し手続きを行う必要があり、相応の払い戻し手数料が発生する。

3.3.2 行程表紛失の終了

3.3.2.1 旅客が行程表の紛失申請手続きを行ったが、払い戻しを済ませておらず、チケットの有効期間内に行程表の原本が見つかった場合、春秋航空のチケットカウンターで、またはカスタマーサービスへ連絡し、紛失終了手続きを行い、行程表を返却後に払い戻し手続きを行うことができる。

4.1 チケット価格の適用

4.1.1 チケット価格

4.1.1.1 旅客の出発地の空港から目的地の空港までの航空運輸サービスの価格を指し、空港エリア内、ターミナルビル間、空港間、空港と市内の間の地上運輸費用を含まず、民間航空発展基金、燃油サーチャージ等のその他の税金を含まない。

4.1.1.2 チケット価格は旅客が購入した日に適用された価格である。旅客が航空券を購入後にチケット価格が改定された場合でも、すでに購入済みの航空券のチケット価格は変更されない。ただし、旅客が搭乗日や便名など旅程のいずれかの内容を変更する場合、運賃および税金等の差額を追加で徴収することがある。

4.1.1.3 チケット価格種別により、変更および払い戻しに関する制限条件が異なる。旅客は自身のニーズに応じてチケット価格種別を選択し、変更または払い戻しを行う際には、それぞれの適用規則を遵守する。

4.1.2 税金と費用

4.1.2.1 政府や関係当局が規定し、旅客から徴収する税金と費用、及び政府や関係当局が承認し、空港経営者または運送請負人が旅客から徴収する費用は、チケット価格に含まれない。当該の税金や費用は旅客が支払う。

4.1.2.2 燃油サーチャージと民間航空発展基金は、運送請負人が国の関連規定に従い発表し徴収する。

4.1.2.3 旅客がチケットを購入する際に、春秋航空はチケット価格に含まれない税金と費用を告知する。税金と費用は一般的に、チケット購入時に発表されていた税金に基づき徴収し、別途要求がある場合を除き、チケットの販売後に税金や費用が調整されたとしても、徴収済みの税金と費用は変動しない。

4.2 特殊チケット価格

4.2.1 傷痍軍人、人民警察官、消防救援人員

4.2.1.1 春秋航空が運送を請け負う国内線のフライトを利用する場合、革命傷痍軍人、公務による後遺障害のある人民警察官、身体障害のある消防救援人員は、それぞれ「中華人民共和国傷痍軍人証」、「中華人民共和国後遺障害人民警察証」、「中華人民共和国傷痍消防救援人員証」を提示し、同一のフライトの大人普通チケット価格の50％の価格でチケットを購入する。

4.2.1.2 傷痍軍人、後遺障害のある人民警察官、身体障害のある消防救援人員は、特殊チケット以外のその他の価格のチケットを購入することができるが、相応のチケット使用条件を遵守する。

4.2.2 小児チケット価格

4.2.2.1 春秋航空が運送を請け負う国内線のフライトを小児が利用する際、大人チケット価格が普通チケット価格の50％以上である場合、小児チケット価格は大人普通チケット価格の50％を適用する。大人チケット価格が普通チケット価格の50％未満である場合、小児チケット価格は大人チケット価格に応じ、座席を提供する。

4.2.2.2 春秋航空が運送を請け負う国際線・地区線のフライトを小児が利用する際、小児チケット価格は大人チケット価格の75％を適用し、座席を提供する。

4.2.3 幼児チケット価格

4.2.3.1 春秋航空が運送を請け負う国内線のフライトを幼児が利用する際、大人チケット価格が普通チケット価格の10％以上である場合、幼児チケット価格は大人普通チケット価格の10％を適用する。大人普通チケット価格が普通チケット価格の10％未満である場合、幼児チケット価格は当該大人チケット価格に準ずる。幼児チケットは座席を提供しない。

4.2.3.2 春秋航空が運送を請け負う国際線・地区線のフライトを幼児が利用する際、チケット価格は春秋航空が発表した該当する運賃に基づき徴収し、座席を提供しない。

4.2.3.3 幼児が単独で座席を使用する必要がある場合、小児チケットを購入する。大人1名が帯同できる幼児の人数は2名までとし、大人1名が帯同する幼児が1名を超えた場合、超過した人数の幼児は小児チケットを購入する必要があり、座席を使用する。

4.2.4 ストレッチャー・酸素を使用する旅客のチケット価格

ストレッチャー・酸素を使用する旅客の個人チケット価格とストレッチャー・酸素ボンベの追加料金の二つの部分で構成され、ストレッチャーの旅客からはストレッチャーの使用料を徴収せず、酸素ボンベの旅客からは具体的に使用する酸素ボンベの数量に応じて費用を計算する。

（1） 個人チケット価格：大人のエコノミークラス普通運賃チケット価格に基づき計算し、特殊チケット価格や割引チケット価格を使用してはならない（小児を除く）。

（2） ストレッチャー・酸素ボンベの追加料金の計算方法：旅客がストレッチャーを使用する航程区間について、キャビンでストレッチャーが占める相応の座席数の大人エコノミークラス普通運賃を追加で徴収する。酸素ボンベを使用する旅客については、具体的に使用する酸素ボンベの数量に応じて費用を徴収する。

（3） ストレッチャー・酸素ボンベの旅客に同行する人員は、実際の対外的に販売する座席クラスの価格に基づき、単独でチケットを購入する。

4.2.5 特別販促チケット価格：旅客が、春秋航空の直属販売チャネルで提供された特別販促チケット価格のチケットを購入する場合、その適用条件は春秋航空が発表した規定に準じる。

4.2.6 団体旅客チケット価格を適用するチケットの場合、春秋航空の特別規定を遵守しなければならない。

4.2.7 特殊チケット価格のチケットには、フライト変更、他社便への変更、チケット払い戻しを制限・排除する条件を付けることができる。旅客は需要に合ったチケット価格を選ばなければならない。

4.2.8 本節に定める特殊チケット価格（小児、幼児、傷痍軍人・警察官および消防救援人員チケット価格を含む）については、チケット価格はいずれも10元を計算単位とし、10元未満は四捨五入する。

4.3 チケット代金の支払い

4.3.1 旅客は国が規定する通貨と支払方式により、チケット代金を支払い、春秋航空と旅客の間に別途契約がある場合を除き、チケット代金はすべて現金で支払わなければならない。

4.3.2 受け取ったチケット代金と適用されるチケット価格が一致しない、または計算上の誤りがある場合、春秋航空の運輸規定に基づき、旅客が不足する金額を支払うか、春秋航空が余分に受け取った金額を返金する。

4.3.3 チケット代金、税金、費用は通常、チケット発行地の通貨で支払う。

4.3.4 チケット発行地の通貨への両替ができないなどの原因により、春秋航空はその他の種類の通貨での支払受入を自ら決定することができる。旅客は発表されたチケット価格以外のその他の通貨で支払う場合、運送請負人が設定した換算レートで換算し支払わなければならない。

4.3.5 春秋航空は、春秋航空の直属販売チャネルまたは授権代理業者以外を通じてチケットを購入し、被った詐欺やその他の損失について、いかなる責任をも負わない。

5.1 一般規定

5.1.1 旅客は、春秋航空公式ウェブサイト、モバイルサイト、春秋航空モバイルアプリ、春秋航空カスタマーサービスホットライン、春秋航空発券カウンター、認可された航空販売代理店、および春秋航空が認めるその他のチャネルを通じて、チケットの予約・購入を行うことができる。

5.1.2 旅客はチケット予約・購入時に、旅客本人の有効な身分証明書を提示しなければならず、当該証明書は搭乗手続きの際に使用する証明書と同一である必要がある。

5.1.3 旅客は春秋航空の定める手続きに従い、購入期限までにチケット代金を支払わなければならない。支払を完了しない場合、チケット価格と予約は保持されない。

5.1.4 旅客が予約の変更またはキャンセルを行う場合、チケットの運賃規則に従い、春秋航空の定める期限内に申請しなければならない。チケットに制限条件が付されている場合、変更またはキャンセルは当該制限条件に従うものとする。

5.1.5 搭乗に適さない旅客について、春秋航空は発券を行わず、運送を拒否する権利を有する。運送制限対象の旅客が航空券を購入する場合、春秋航空の要求に従い関連証明書類を提出し、承認を得た後に購入することができる。

5.1.6 旅客が乗継便を購入する場合、各空港で定められている最短乗継時間を理解し遵守しなければならない。購入した乗継便の接続時間が最短乗継時間を下回ることにより生じた損失について、春秋航空は責任を負わない。

5.1.7 春秋航空は、特定のチケット価格種別に対して制限条件を設け、当該チケットの変更、払い戻し、他社便への振替を制限または排除する権利を有する。春秋航空は、チケットの変更・払い戻し・振替の条件を旅客に通知する。

5.1.8 悪意による座席の占有や虚偽の購入を行った旅客に対し、春秋航空は状況に応じて予約および購入を制限する権利を有する。

5.2 個人情報

5.2.1 旅客は、春秋航空に提供する個人情報の正確性を確保しなければならず、提供情報が不正確であることにより生じる一切の結果について責任を負う。当該個人情報は、本条件を履行する目的のために使用されるものであり、これには予約、航空券の購入および関連する輸送サービスの手配等が含まれるが、これらに限定されない。旅客は、予約または航空券購入の申請を提出した時点で、航空運送契約（本条件を含む）を履行するために春秋航空がその個人情報を保管し、かつ当該情報を春秋航空の関係部門、その他の関連運送人、関連サービス提供者、または法律により許可された機関等へ提供することを承認したものとみなされる。春秋航空は旅客の個人情報を保護するため、合理的かつ実行可能なあらゆる安全管理措置を講じる。旅客は、春秋航空のプライバシーポリシーについて春秋航空へ問い合わせることができる。プライバシーポリシーは本条件の一部を構成するものではない。

5.2.2 中国民用航空局の関連規定に基づき、出入国便の航空券を購入する旅客は、以下の事項を了承する必要がある。国家の安全と公共の安全を維持し、航空便およびその搭乗旅客の円滑な出入国を図るため、中国民用航空局は中国の法律法規に基づき、航空会社に対して、国際航空運送協会（IATA）の関連電文標準を採用し、専用の暗号化通信方式を通じて旅客情報を提供することを求めている。航空会社および中国民用航空局は、中国の法律法規および関連する情報セキュリティ技術基準文書の要求を厳格に遵守し、旅客情報を厳重に保護して、データの利用範囲を厳格に管理する。中国の法律法規に基づき、旅客はその情報取扱者に対して自らの個人情報の閲覧および複写を請求する権利を有し、必要に応じて訂正・補足・削除等を求めることができる。個人情報が違法に取り扱われていることを発見した場合、情報取扱者に対して是正措置を求めることができる。個人情報の国外提供に関する詳細な規定については、「プライバシーポリシー」の関連内容および「旅客個人情報国外提供告知書」（リンク：https://www.ch.com/departure-notice）を参照のこと。

6.1 一般規定

6.1.1 より多くの旅客の旅行需要に対応し、一部の旅客の直前の旅行取消により発生する座席の空席ロスを減らすため、春秋航空は一部のフライトにおいて適切な範囲でオーバーブッキングを実施する。春秋航空は、航空路線、運航ダイヤ、時間帯、機材、接続便などの状況を十分に考慮し、オーバーブッキング比率を合理的に管理して、オーバーブッキングによる旅客への搭乗拒否の発生を最大限に避ける。

6.1.2オーバーブッキングにより一部の旅客が当初予定していたフライトに搭乗できない場合、春秋航空は自発的に搭乗を辞退する旅客を募集し、協議基準に従い補償とサービスを提供する。十分な人数の自発的辞退者が集まらない場合、優先搭乗規則に適合する旅客を除き、春秋航空はチェックイン手続きの先着順に基づき、後から到着した一部の旅客の搭乗を拒否する。希望があれば、春秋航空は旅客へ、オーバーブッキングにより搭乗を辞退したことの証明を発行することができる。

6.2 自発的辞退希望者募集プロセスおよび優先搭乗規則

6.2.1 フライトにオーバーブッキングが発生した場合、春秋航空はフライトの離陸前に、電話、SMS、通知書、空港アナウンスなどの方法によりオーバーブッキングの情報を発表し、自発的に搭乗を辞退する旅客を募集して、関連する補償・サービス基準について案内する。

6.2.2 優先搭乗規則：

（1）国の緊急公務で旅行する旅客、およびその随行者。

（2）人体の提供臓器を携帯する臓器調達組織の職員。

（3）春秋航空が同意し事前に手配を行った、特殊サービスを必要とする旅客（高齢者、幼児、病人、障害者、妊婦、機内にペットを同伴する旅客、成人の同伴者のいない児童）およびその必要な同伴者、および12歳以上18歳未満の単独で搭乗する未成年者の旅客。

（4）有効な身分証明書を保有する現役の軍人、警察官、消防救援人員。

（5）団体旅客。

（6）乗り継ぎ時間が短い乗り継ぎ便の座席を予約している旅客。

（7）緊急の旅行を必要とする事実を証明できる旅客（例：ビザの期限が迫っているなど）。

6.3 オーバーブッキングの賠償及びチケット変更・払い戻し基準

6.3.1 オーバーブッキングにより、予定していたフライトに搭乗できない旅客に対し、春秋航空は下記の方法で賠償する。

6.3.1.1 払い戻しの賠償：払い戻し手数料を免除する上、200元の賠償を提供する。

6.3.1.2 変更の賠償：変更後のフライトの待ち時間に基づき、一定の形式の経済的賠償を行い、具体的な賠償の細則は以下の通り。

（1）フライト変更後の出発時刻の遅延が2時間未満： 200元を賠償する。

（2）フライト変更後の出発時刻の遅延が2時間以上4時間未満： 400元を賠償する。

（3）フライト変更後の出発時刻の遅延が4時間以上： 600元を賠償する。

6.3.2 旅客がチケットの払い戻しを選択した場合、非自主払い戻しとして取り扱い、払い戻し手数料が免除される。旅客が春秋航空の以降の便への変更を選択した場合、非自主変更として取り扱い、変更手数料が免除される。

6.3.3 春秋航空に以降のフライトがない、または以降のフライトの出発時刻までの待ち時間が長い（3時間を超える）、もしくは旅客が春秋航空の以降のフライトへの変更に同意しない場合、旅客の同意を得て、旅客の購入したその他の運送請負人の当日のフライトのエコノミークラスの範囲内でのチケット費用を春秋航空が負担し、規則に従い遅延賠償を行う。エコノミークラスの範囲を超える費用については、旅客が自ら負担する。当社の元のチケット代金の旅客への払い戻しは行わない。

6.3.4 乗り継ぎの旅客でオーバーブッキングがある場合、上述の規定に従いオーバーブッキングの予約区間に対し、現金で賠償を行う。その後の乗り継ぎ区間については、旅客の行程に応じて、旅客のために無料で払い戻し、変更サービスを提供することができる。

6.3.5 旅客が空港へ到着後にオーバーブッキングの通知を受け、旅客が以降のフライトへの変更またはその他の運送請負人のフライトへの変更を選択し、かつ変更後のフライトの出発時刻が元のフライトの予定出発時刻より4時間以上遅れた場合、旅客のために宿泊先を無料で提供することができる。現地で宿泊サービスを提供できない場合、最高200元の宿泊費宿泊手当を提供することができる。

6.3.6 オーバーブッキングによる搭乗拒否について、現地の法律法規に別途規定がある場合、当該法律法規を適用する。

7.1 一般規定

7.1.1 チケットを販売後、春秋航空は合理的な判断や運営上の必要に基づき、フライト時刻または機材を変更することができる。春秋航空は、旅客がチケット予約の際に残した連絡先により、旅客へフライトスケジュールの変更を通知し、旅客が残した連絡先に誤りがあったために旅客へ連絡できなかった場合、春秋航空は責任を負わない。

7.1.2 春秋航空は合理的かつ必要なあらゆる措置を講じて、フライトの遅延、欠航、代替空港への着陸（ダイバート）の回避に努める。春秋航空が上記義務を履行した場合、または不可抗力や回避不能な事由等により相応の措置を講じることができなかった場合、これにより旅客に生じた損害について、春秋航空は責任を負わない。旅客が適切な措置を講じなかったことにより損害が拡大した場合についても、春秋航空は責任を負わないが、中国法および国際条約に別途規定がある場合を除く。

7.2 フライトの遅延、欠航、代替着陸

7.2.1　発券サービス

7.2.1.1 フライトの出発遅延、欠航、代替着陸が発生した、または出発予定時刻の前倒しや遅延が15分以上に達した場合、旅客は本条件8.2もしくは9.2に従い、非自主変更または非自主払い戻しの手続きを行うことができる。旅客が春秋航空の手配した代替フライトを受け入れ、旅客の都合によりさらに変更や払い戻しを提起した場合、本条件8.3または9.3の自主変更・払い戻しの関連規定に従い手続きを行う。

7.2.1.2 運送請負人の原因によらず旅客のノーショーや乗り遅れが発生し、かつ春秋航空がフライトの遅延や欠航などのフライト異常情報を発表する前にフライト変更・払い戻しを申請した場合、自主変更・払い戻し規則に従い手続きを行う。

7.2.1.3 旅客が自主変更・払い戻し規定に従い変更または払い戻し手続きを提起した後に、フライトの運航異常が発表された場合、すでに支払った変更・払い戻し手数料は返却しない。

7.2.1.4 乗継便において、いずれかの区間で遅延、前倒し、時刻変更または欠航が発生した場合、当該区間について、本条件の「非自主変更」または「非自主払い戻し」の規定に基づき手続きを行うことができる。当該区間の変更により他の区間との正常な接続ができなくなった場合、旅客は乗継行程全体について、非自主変更または非自主払戻しとして一括して取り扱うよう申請することができる。

7.2.2 情報サービス

春秋航空のフライトに出発遅延、前倒し、欠航、代替着陸が発生した場合、春秋航空は規定に従い運航状況に関する情報を提供する。

7.2.3 食事・宿泊サービス

7.2.3.1 春秋航空の原因により、出発地においてフライトの出発遅延または欠航が発生した場合、春秋航空は遅延時間、食事の時間帯、運航状況などを総合的に考慮し、旅客へ食事または宿泊サービスを提供する。

7.2.3.2 春秋航空以外の原因により、出発地においてフライトの出発遅延または欠航が発生した場合、春秋航空は旅客の食事および宿泊の手配を補助することができるが、費用は旅客の自己負担とする。

7.2.3.3 理由の如何を問わず、国内線のフライトが経由地において遅延または欠航となった場合、春秋航空は規定に従い、当該経由地の旅客に対して食事または宿泊サービスを提供する。

7.2.3.4 理由の如何を問わず、国内線のフライトが代替空港へ着陸した場合、春秋航空は規定に基づき、当該旅客に対して食事または宿泊サービスを提供する。

7.2.4 フライト遅延・欠航証明

フライト遅延・欠航が発生した際、春秋航空は旅客の必要に応じて、フライト遅延・欠航証明を提供する。

7.2.5 理由の如何を問わず、フライトの遅延または欠航が発生した場合であっても、春秋航空はその他のいかなる補償も約束するものではない。

7.2.6 フライト遅延、欠航、代替着陸の責任範囲について、春秋航空は本条件第7.2項の規定に厳格に従い、旅客へ相応のサービスを提供し、春秋航空はその他の責任を負わない。ただし、前記のサービスおよび準拠する国際条約、法律、行政法規の強制規定に該当する場合を除く。

8.1 一般規定

8.1.1 チケットの変更には、旅客の自主変更と非自主変更が含まれる。

8.1.2 旅客の変更の要求は、チケットの有効期間内に提起しなければならず、期限を過ぎた場合、春秋航空は手続きを行わない。

8.1.3 チケット変更後、チケットの有効期間は依然として、元のチケットの発行日または実際の出発日に基づき計算する。

8.2 非自主変更

8.2.1 旅客が以下の状況が原因でチケットを変更しなければならない場合、春秋航空および春秋航空の販売代理人は、旅客のために1回の非自主変更手続きを行うことができ、変更手数料を徴収しない。

（1）フライトの出発遅延、欠航、前倒し、航路変更、または運送人が当初予定のフライトを運航できない等の状況。

（2）春秋航空の原因により、または春秋航空の原因に寄らず、旅客が搭乗したフライトの到着が遅延し、その結果として後続の乗継便との接続時間が最短乗継時間（MCT）を下回り、旅客がチケットの変更を余儀なくされた状況。

8.2.2 本条件8.2.1に明記された状況の一つが原因で、旅客のフライトまたは期日の変更を招いた場合、非自主変更に属し、以下の規定に従い処理する。

8.2.2.1 当初の搭乗日の前後10日間（当日を含む）以内で、同一路線の春秋航空便へ無料で変更することができる。該当する便がない場合、利用可能な最も近い春秋航空便へ変更するものとする。上記の無料変更は、1回まで利用可能とする。

8.2.2.2　旅客の元のチケットに明記された航程を変更し、春秋航空のフライトを手配して、旅客を目的地または途中降機地点まで運送する。春秋航空の原因によらず、旅客の航程の変更を招いた場合、チケット代金、重量超過手荷物料金の差額が多い場合は返金し、不足する場合は追加で徴収しないが、これにより発生した追加の税金差額、地上輸送費用、およびその他のサービス費用は旅客が負担する。春秋航空の原因により、旅客の航程の変更を招いた場合、チケット代金、重量超過手荷物料金、その他のサービス費用の差額が多い場合は返金し、不足する場合は追加で徴収しない。

8.2.2.3 旅客が運送人の変更を要求する場合、本条件の非自主払い戻しの規定に従い手続きを行う。

8.3 自主変更

8.3.1 旅客がフライトまたは搭乗日の自主変更を行う場合、春秋航空およびその授権販売代理業者は、フライトに利用可能な座席があり、かつ時間の許す条件のもとで、公表されている自主変更規定に従い手続きを行う。旅客は、これにより発生したチケット代金の差額とその他の関連費用を負担しなければならないが、本条件8.3.2、8.3.3、8.3.4に別途規定がある場合を除く。

8.3.2 「中華人民共和国傷痍軍人証」、「中華人民共和国後遺障害人民警察証」、「中華人民共和国傷痍消防救援人員証」により大人普通運賃の50％の優待を享受する、革命傷痍軍人、公務による後遺障害のある人民警察官、身体障害のある消防救援人員がチケットの変更を要求する場合、変更手数料を免除する。春秋航空が発表したその他の優待価格でチケットを購入し使用する軍・警察関係の身体障害者がチケットを変更する場合、座席の具体的な規定に従い実施する。

8.3.3 座席を使用しない幼児の旅客が変更を要求する場合、変更手数料が免除される。座席を使用する幼児のチケットを購入した旅客が変更を要求する場合、対応する予約クラスに応じて変更手数料が発生する。

8.3.4 小児の旅客が変更を要求する場合、対応する予約クラスに応じて変更手数料が発生する。

8.3.5 変更後のチケット価格が元のチケット価格を上回る場合、旅客は差額を支払い、さらに規定に従い変更手数料を支払う。変更後のチケット価格が元のチケット価格を下回る場合、旅客は自主払い戻し規定に従い元のチケットの払い戻し手続きを行ったうえで、改めて新しいチケットを購入することができる。

8.3.6 運賃に別途規定がある場合を除き、変更手数料とチケット差額はチケットに記載された価格に基づき計算する。

8.3.7 旅客がチケットを購入後、自主的に運送人の変更を要求する場合、本条件の自主払い戻し規則に従い手続きを行う。

8.4 航程変更

旅客がチケットを購入後、自主的に航程の変更を要求する場合、自主払い戻し規定に従い手続きを行う。

8.5 団体旅客

団体旅客がチケットの変更を要求する場合、チケット発行元へ問い合わせて手続を行う。

9.1 一般規定

9.1.1 チケットの払い戻しには、旅客の自主払い戻しと非自主払い戻しが含まれる。

9.1.2 旅客が自ら旅行スケジュールを変更してチケットの払い戻しを要求する場合、本条の自主払い戻しの規定に従い手続きを行う。

9.1.3 旅客の払い戻しの要求は、チケットの有効期間内に提起しなければならず、期限を過ぎた場合、春秋航空は手続きを行わない。旅客が航空電子運輸電子チケット行程表を印刷済みである場合、電子チケット行程表の原本を春秋航空へ返却した上で、払い戻し手続きを行うことができる。

9.1.4 海外のクレジットカードを使用して支払った旅客が、チケット購入後に払い戻しを申請する場合、180日以内に提起しなければならず、期限を過ぎると当社は元の支払通貨での払い戻しを行うことができない。旅客の払い戻しの要求は、銀行のチャネルを通じて処理を行う。

9.1.5 旅客はチケットの払い戻しを申請する際、元のチケットの発行場所または春秋航空の直属のチャネルへ連絡し、手続きを行うことができる。特殊な商品のチケットで、別途払い戻し場所の制限規定がある場合は、この限りではない。現金払いおよびPOS端末でカードを使用して支払った旅客の払い戻しは、元のチケットの購入場所でのみ手続きを行うことができる。

9.2 非自主払い戻し

9.2.1 非自主払い戻しは、以下の規定に従い手続を行う。

9.2.1.1 チケットの全部が未使用である場合、全部のチケット代金および税金を返金し、払い戻し手数料を免除する。

9.2.1.2 チケットの一部が使用済みである場合、返金するチケット代金は、旅客が支払済みの金額から使用済み区間のチケット価格を差し引いた金額とし、この金額は元の実際に支払った代金と同様の割引率を適用した金額である。残りの部分を全額旅客へ返金するが、返金額が元の支払った金額を超えてはならない。

9.2.2 飛行機がチケットに記載されていない経由地に着陸し、これにより旅客がチケットの払い戻しを申請した場合、着陸地から当初の目的地までの区間に相当する運賃を返金し、払い戻し手数料は面免除される。返金額は、元の航空券の割引率または予約クラスに基づいて算出し、かつ旅客が実際に支払った総額を上限とする。区間運賃の算定にあたっては、まず当該区間に対して運送人が公示している運賃を適用し、該当する公示運賃がない場合、着陸地から当初の目的地までの区間における鉄道二等座席運賃を基準として返金額を算出する。

9.2.3 旅客が自主的にフライトの変更を希望し、変更手数料とチケット代金差額を支払った後に、変更したフライトに異常が発生して、非自主払い戻しの条件に適合するチケットについて旅客が払い戻しを要求する場合、全部のチケット代金と税金を返金するが、支払済みの変更手数料は返金しない。

9.3 自主払い戻し

9.3.1 旅客が自らチケットの払い戻しを要求する場合、本条第9.3.2、9.3.3、9.3.4、9.3.5、9.3.6項に別途規定がある場合を除き、春秋航空の公表した自主払い戻し規定に従い手続きを行う。本条の規則は団体旅行のチケットには適用せず、団体チケットは発券場所へ問い合わせる。

9.3.1.1 チケットが未使用である場合、払い戻し手数料を差し引き後、残りのチケット代金および税金を払い戻す。

9.3.1.2 チケットの一部が使用済みである場合、使用済み区間の適用チケット代金と税金、未使用部分の払い戻し手数料を差し引き後、残金を旅客へ払い戻すが、元々支払ったチケット代金を超えてはならない。

9.3.1.3 使用済み区間の適用チケット代金と全行程のチケット代金を比較して、使用済み区間の適用チケット代金が全行程のチケット代金と同等である、またはそれを超える場合、未使用区間のチケットの払い戻しを行わず、そのうち未使用区間の還付可能な税金のみを旅客へ払い戻す。

9.3.1.4 特殊チケット価格のチケットを保有する旅客がチケットの払い戻しを要求し、当該特殊チケット価格に払い戻しについての特別な規定がある場合、当該規定に基づき払い戻しを行う。

9.3.2 「中華人民共和国傷痍軍人証」、「中華人民共和国後遺障害人民警察証」、「中華人民共和国傷痍消防救援人員証」により大人普通運賃の50％の優待を享受する革命傷痍軍人、公務による後遺障害のある人民警察、身体障害のある消防救援人員がチケットの払い戻しを要求する場合、払い戻し手数料が免除される。春秋航空が発表したその他の運賃優待を使用して航空券を購入した軍・警察障害者のチケット払い戻しは、対応する予約クラスの具体的な規定に従い実施する。

9.3.3 座席を使用しない幼児のチケットを購入した旅客がチケットの払い戻しを要求する場合、払い戻し手数料を免除する。座席を使用する幼児のチケットを購入した旅客がチケットの払い戻しを要求する場合、対応する予約クラスに応じて払い戻し手数料が発生する。

9.3.4 小児のチケットの旅客が払い戻しを要求する場合、対応する予約クラスに応じて払い戻し手数料が発生する。

9.3.5 旅客の病気による払い戻し

9.3.5.1 払い戻し条件および資料に関する要件

旅客がチケットを購入後、病気を理由に払い戻しを要求する場合、フライトの予定出発時刻までに申請を提出する。春秋航空の審査により以下のすべての条件を満たす場合、払い戻し手数料を免除する。

（1）申請期限

すべての払い戻し関係書類を、当該フライトの予定出発時刻までに春秋航空へ提出する必要がある。出発空港、経由地または代替着陸地において病状が急変し旅行を中止せざるを得ない場合、運送人は航空医もしくは現地の病院の診断確認に基づき、旅行継続が不可能であると判断された場合に、第9.3.5.2項の規定に従い払戻手続きを行う。

（2）医療証明に関する要件

（a）発行機関：

中国国内：二級以上の病院が発行したものであること。当該病院の情報は国家衛生健康委員会の公式ウェブサイトにて確認可能でなければない。

中国国外および香港・マカオ・台湾地区： 現地の正規の医療機関、または合法的に登録された医師が発行したものであること。

（b）内容要件：証明書は真実かつ有効であり、病院の公印が押印され、旅客が航空券に記載された搭乗日において搭乗に適さない旨（または静養・安静・外出不適等の記載）を明確に記載し、かつ搭乗日を含む休養推奨期間を明示している必要がある。診断書、診療記録、入院証明書などは、いずれも有効な証明書類として認められる。

（c）発行日：医療証書の発行日は、チケット発券日以降であり、かつフライトの出発予定時刻以前でなければならない。

（3）医療費証明に関する要件

（a）当該医療機関が発行した、100元以上の医療費インボイスの原本または電子版〈電子インボイスを含む）を提出する必要がある。インボイスの項目には、薬代、治療費、検査費、入院費、診察登録費等を含めることができるが、検査費は必須項目とする。

（b）入院した旅客は、入院保証金証明書または病院の料金明細書（いずれも病院の公印の押印が必要）を提出することができる。

（c）軍人旅客が部隊病院で受診しインボイスを提出できない場合、軍官証、兵士証等の有効な軍人身分証明書を提出することができる。

（d）提出書類は真実かつ有効であり、財政部、税務局などの公的プラットフォームまたは手動確認により検証可能でなければならない。検証に合格しない場合、要件を満たさないものとみなされる。

（4）資料の審査・追加

（a）春秋航空は、すべての資料に対し審査を行う権利を有する。疑わしい申請について、旅客に対し10日以内に追加の証明資料を提出するよう要求することができる。

（b）旅客の受診地が、当該便の出発地・到着地・戸籍地または常住地と一致しない場合、春秋航空は旅客に対し、当該地への移動の合理性を示す補足資料（ホテルや交通機関の予約記録等）の提出を求めることができる。

（c）要求に従い資料を提出または補足できない場合、もしくは資料が真実でない場合、自主払い戻し規定に基づき処理する。

（5）虚偽資料に関する責任：偽造または改ざんされた医療資料の使用が判明した場合、春秋航空は法に従い関連法的責任を追及するとともに、被った一切の損失について賠償請求を行う権利を留保する。

9.3.5.2 病気による払い戻しの返金計算

（1）出発地で申請した場合：未使用の全区間の運賃を返金する。

（2）経由地または代替着陸地で申請した場合：すでに使用した区間の運賃（計算方法：出発地から当該地までの通常運賃×旅客の購入時の割引率）を控除したうえで、残額を返金する（計算の結果残額がない場合は返金しない）。使用済み区間の税金・諸費用は返金対象外とする。返金総額は、旅客が実際に支払った総額を超えないものとする。

（3）代替着陸地から当初目的地までの適用運賃がない場合、当該区間の鉄道二等座席運賃を基準として返金する。

9.3.5.3 同行旅客の払い戻し

病気の旅客の同行者も、同時に手数料免除で払戻しを申請することができるが、以下の条件を満たす必要がある。

（1）病気の旅客と同時に申請を提起すること。

（2）病気の旅客と同一の予約番号でない場合、戸籍簿、結婚証明書、出生証明書等の有効な関係証明書を提出すること。

（3）払い戻し人数の制限：

（a）原則上限：大人2名および小児1名まで。

（b）有効な家族関係証明書を提出した場合、大人・小児を含め最大5名まで拡大可能（大人と小児を含む）。

（c）上記条件を満たさない同行旅客は、自主払い戻し規定に基づき手続きを行う。

9.3.5.4 公平で秩序あるチケットサービスを保証するため、春秋航空は病気による払い戻しの申請資料に対し審査を行う。診療記録の偽造、虚偽の診断証明等の偽りの情報を発見した場合、関連法律法規に基づき、当社は法に従い当該旅客の法的責任を追究し、違約の損失の賠償請求を行う権利を留保する。

9.3.6 旅客の死亡による払い戻し

9.3.6.1 旅客が旅行の開始前に死亡した場合、その遺体を航空旅客運送で運送することはできない。

9.3.6.2 旅客が旅行の開始前または途中に死亡した場合、死亡した旅客の直系親族、委託者の代行者、もしくはチケットの支払者は、関係部門が発行・押印した有効な死亡証明書を持参してチケットの払い戻し手続きをすることができ、払い戻し手数料を免除する。

9.3.6.3 旅客の死亡による払い戻しは、本条9.3.5.2の規則に従い手続を行う。

9.3.6.4 死亡した旅客の同行者が払い戻しを要求する場合、死亡者の払い戻し手続きと同時に手続きを行わなければならない。さらに以下の条件を満たす場合、払い戻し手数料を免除する。その他の旅客は自主払い戻しとして手続を行う。

（1）同行者と死亡者のチケットが同一の注文でない場合、戸籍簿、結婚証、出生証明等の、春秋航空が認める同行関係証明を提供しなければならない。

（2）死亡者1名につき払い戻しを行う同行者の人数の上限は、大人2名と子供1名である。

（3）有効な家族関係の証明を提供した場合、同行者の人数を5名まで拡大することができる（大人と子供を含む）。

9.3.7 乗り継ぎチケット、往復チケットを保有する旅客が自主払い戻しを要求する場合、本条件の自主払い戻し規定に従い各区間の払い戻し手数料を徴収する。

9.3.8 運賃に別途規定がある場合を除き、払い戻し手数料はチケットに記載された価格に基づき計算する。

9.4 団体旅客

団体旅客がチケットの払い戻しを要求する場合、チケット発行元へ問い合わせて手続を行う。

9.5 払い戻しを拒否する権利

9.5.1 旅客はチケットの払い戻しを要求する場合、チケットの有効期間内に春秋航空へ提起しなければならない。さもないと、春秋航空は手続きを拒否する権利を有する。

9.5.2 旅客の原因により、到着時に入国を拒否された、または本国へ送還された場合、使用済の行程について春秋航空は払い戻しを行わない。

9.6 返金方法

9.6.1 通常の状況において、春秋航空は旅客がチケットを購入した時と同様な支払方法と支払通貨により、チケット代金を返金する。春秋航空は、旅客の有効な払い戻し申請を受領後、7営業日以内に払い戻し手続きを完了し、当該期間には金融機関の処理時間は含まれない。

9.6.2 旅客が外貨で支払った場合、通貨換算の差額により、旅客のカードに払い戻される金額は、クレジットカードまたはデビットカード会社が記入した元の借入金額と異なる可能性がある。旅客はこの差額について、春秋航空へ賠償を求めることができない。

9.7 払い戻しの受取人

9.7.1 春秋航空はチケットに氏名が記載された旅客本人に対してのみ、払い戻し手続を行う権利を有し、また十分な支払証明と身分証明を提示することができる支払者へ払い戻すことができる。

9.7.2 チケットに記載された旅客が当該チケットの支払者ではない場合、春秋航空は元の支払方法によりチケット代金を、当該チケットの支払者または支払者が指定する者へ返金することができる。

9.7.3 春秋航空公式電子チャネルで払い戻しを行う場合を除き、旅客はチケットの払い戻しの際に、本人の有効な身分証明書を提示する。払い戻しの受取人がチケットに記載された旅客でない場合、受取人は旅客と受取人の有効な身分証明書を提示しなければならない。

9.7.4 春秋航空がチケット代金を、航空運輸電子チケット行程表の原本を保有し、且つ9.7.1、9.7.2、9.7.3の規定に適合する旅客へ返金した場合、正当な払い戻しとみなされる。それと同時に、春秋航空の相応の運送責任が解除される。

10.1 チェックイン手続き

10.1.1 旅客は、チケット購入時に使用した本人の有効な身分証明書を提示し、当該便のチェックイン締切時刻までにチェックイン手続きを完了して、これには受託手荷物の預け入れおよび搭乗証明（紙または電子）の取得が含まれる。

10.1.2 各空港におけるチェックイン締切時刻は異なる。旅客は、乗り遅れないよう利用する空港の具体的な締切時刻を事前に確認し、遵守する責任を負う。

10.1.3 旅客が定刻までに春秋航空のチェックインカウンターまたは搭乗ゲートに到着できない、あるいは有効な身分証明書および運送証憑を提示できない場合、フライトの正常な運航を確保するため、春秋航空は当該旅客の搭乗を拒否する権利を有する。

10.1.4 乗り遅れ

（1）春秋航空の原因によらず旅客が乗り遅れた場合、自主変更・自主払い戻しの規定に基づき変更または払戻しを行う。

（2）春秋航空の原因により旅客が乗り遅れた場合、非自主変更・非自主払い戻しの規定に基づき変更または払い戻しを行う。

10.1.5 国の関連規定により搭乗できない旅客について、春秋航空は搭乗を拒否する権利を有する。すでに購入済みの航空券については、自主払い戻しの規定に基づき処理する。

10.2 機内の座席割当

10.2.1 春秋航空は、旅客が事前に申請した機内の座席の要求を満たすことができるよう尽力する。但し春秋航空は、いかなる指定座席の提供についても保証することはできない。

10.2.2 安全、保安または運行上の必要により、春秋航空は旅客がすでに着席した後であっても、機内の座席の割当または再割当を行う権利を留保する。チェックイン手続きの際、旅客が非常口座席を割り当てられた場合、スタッフが当該座席に伴う安全上の義務について説明し、旅客の同意を確認する。旅客が当該座席への着席を望まないことを自発的に提起した、または地上スタッフもしくは客室乗務員が旅客に第10.2.2.1項に定める責務を履行できない可能性があると判断した場合、直ちに非常口以外の座席へ変更する。

10.2.2.1 非常口座席の旅客は、以下の能力を具えていなければならない。

（1）非常口の位置を確定する。

（2）非常口の作動機構を認識する。

（3）非常口の操作指示を理解する。

（4）非常口を操作する。

（5）非常口を開けるとばく露により旅客の負傷の可能性が増すか否かを判断する。

（6）クルーの口頭の指示やジェスチャーに従う。

（7）非常口ドアを収納または固定し、出口の使用を妨げないようにする。

（8）緊急脱出スライドの状況を判断し、スライドを操作して、展開後にスライドを安定させ、他の乗客が脱出できるよう支援する。

（9）非常口から迅速に脱出する。

（10）安全であると判断し選択したルートに沿って、非常口から脱出する。

10.2.2.2 下記の旅客を非常口座席に割り当てることはできない。

（1）両腕、両手、両足の十分な運動機能、体力、敏捷性が欠如し、以下の能力が不足している。

（a）上方向、横方向、下方向において、非常口の位置または緊急脱出スライド操作機構に届くことができない。

（b）非常口ドアの操作機構を握りながら押したり、引っ張ったり、回転させたりできない、または操作することができない。

（c）非常口ドアの操作機構を押したり、叩いたり、引っ張ったりすることができない、または非常口ドアを開けることができない。

（d）翼の上方の出口ドアと似たような寸法・重量の物を持ち上げたり、掴んだり、横の座席の上に置いたり、座席の背もたれを越えて次の列へ移動させたりすることができない。

（e）翼の上方の出口ドアと似たような寸法・重量の障害物を運ぶことができない。

（f）非常口まで迅速に行くことができない。

（g）障害物を移動させる際に、バランスを保つことができない。

（h）非常口から迅速に出ることができない。

（i）スライドを展開後、スライドを安定させることができない。

（j）他の乗客のスライドからの脱出を支援することができない。

（2）15歳未満または70歳以上の旅客、もしくは同行する大人、父母、その他の親族の協力がないと10.2.2.1で述べたいずれかの項目の役割を履行することができない。

（3）本条項の要求、当社が文字や図表の形式を用いて提供する非常脱出指示を閲覧・理解する能力がない、またはクルーの口頭の指示を理解する能力がない。

（4）コンタクトレンズや眼鏡以外の視覚機器がないと十分な視覚能力が欠如し、10.2.2.1で述べた一つまたは複数の項目の能力が不足する。

（5）補聴器以外の補助がないと、クルーの大声の指示を聴き取り理解する十分な能力が不足する。

（6）情報を他の乗客へ口頭で伝える十分な能力がない。

（7）幼い子供の世話をしなければならない等、上記10.2.2.1で述べた一つまたは複数の役割の履行を妨げる可能性のある状況もしくは職責があるか、上記の役割を履行することで本人が負傷する可能性がある。

10.2.3 運航と安全や保安上の必要性のため、旅客の搭乗または着席後であっても、春秋航空は機内の座席の割当と再割当を行う権利を留保する。

10.3 検査受入

10.3.1 搭乗前に、旅客およびその手荷物は保安検査を受けなければならない。さもなければ、春秋航空は当該旅客またはその手荷物の運送を拒否する権利を有する。

10.3.2 航空安全を確保するため、政府、空港または関連する保安検査機関は、法律法規および安全上の要請に基づき、機器検査、手動検査、口頭質問等を含むがこれらに限定されない方法により、旅客および手荷物を検査する権限を有する。検査の実施および方法は、検査実施機関が全権をもって決定する。上記の保安検査に起因して旅客に身体的損害、手荷物の物品損傷・紛失を招いたとしても、当該損害が春秋航空の故意または重大な過失に直接起因する場合を除き、春秋航空は責任を負わない。ただし、中国法または準拠する国際条約に別途規定がある場合はこの限りではない。

10.4 入国・乗継

10.4.1 旅客は、出発地、予定経由地および目的地に必要な有効な渡航書類、査証（ビザ）または衛生防疫政策に基づく必要書類を自ら取得し、さらに適用されるすべての法律法規、命令および渡航規定を自ら確認し遵守しなければならない。これらの規定を遵守しなかったことにより搭乗できない、または目的地に到達できない場合、その責任および損失は旅客自身が負担する。

10.4.2 春秋航空およびその授権販売代理業者が本条件第10.4.1項に関して提供する情報は、旅客の利便および支援を目的とするものであり、これについて春秋航空は責任を負わない。旅客が必要書類や査証を取得できなかった、または前述の適用される法律法規、命令および渡航規定を遵守しなかったことにより生じた結果について、春秋航空は一切の責任を負わない。

10.4.3 政府の命令に基づき、乗継または入国を拒否された旅客を出発地またはその他の地点へ送還する場合、当該旅客はこれにより発生するすべての費用を負担しなければならない。入国拒否地点または送還地点までの運送に関して既に支払われた運賃について、春秋航空は返金を行わない。

10.4.4 旅客が関係国の法律、規定、命令、要件または渡航条件を遵守しなかったこと、または必要書類を提示できなかったことにより、春秋航空が罰金の支払いもしくは保証金の差し入れを求められた、または何らかの費用を負担した場合、春秋航空は、すでに支払った金額もしくは差し入れた保証金およびこれにより生じたすべての費用の償還を、当該旅客に請求する権利を有する。

10.5 旅客の搭乗

10.5.1一般規定

各フライトにより搭乗ゲートの締切時刻は異なる。旅客は、利用空港の搭乗ゲート締切時刻を自ら確認し遵守して、乗り遅れを防がなければならない。

10.5.2乗り遅れ

（1）春秋航空の原因によらず旅客が乗り遅れた場合、本条件に定める自主変更・自主払い戻し規定に基づき、変更または払い戻しの手続きを行う。

（2）春秋航空の原因により旅客が乗り遅れた場合、非自主変更・非自主払い戻し規定に基づき、変更または払い戻しの手続きを行う。

10.5.3誤搭乗

（1）春秋航空の原因によらず旅客が誤搭乗した場合、春秋航空は当該旅客のために、航空券に記載された目的地までの最も早い利用可能な春秋航空便を手配し、運賃の追加徴収や払戻しは行わない。旅客が誤搭乗した到着地で旅行を終了することを希望する場合、自主払い戻し規定に基づき手続きを行う。

（2）春秋航空の原因により旅客が誤搭乗した場合、春秋航空は誤搭乗した到着地から目的地までの航空便を無料で手配するか、無料の地上輸送サービスにより目的地まで送り届ける。旅客が払い戻しを希望する場合、非自主払い戻し規定に基づき手続きを行う。

10.6 旅行中断

10.6.1 旅客の自主的な旅行中断でない場合、春秋航空や春秋航空地上サービス代理業者が旅客へ以降の別のフライトを手配するか、旅客のニーズに合わせてその他の交通手段を選択し移動を行い、必要に応じて食事や宿泊を手配して、旅客が払い戻しを要求する場合、非自主払い戻しとして処理する。

10.6.2 旅客が自主的に旅行を中断する場合、春秋航空と春秋航空地上サービス代理業者は旅客が当該区間の旅行を放棄したとみなし、チケットは自主変更または自主払い戻しとして処理する。

10.6.3 チェックイン手続き後に搭乗しなかった旅客の荷物は、航空機に積み込んだり、航空機内に留めたりしてはならない。旅客が航空機の飛行の途中で旅行を中止する場合、春秋航空と春秋航空地上サービス代理業者は、当該旅客の荷物を航空機から降ろす。

10.6.4 航空機のドアを閉鎖後、機長が不可抗力、旅客の急病発生、または生命に危険が及ぶ状況に該当すると確認し運航を中断する場合を除き、機長は旅客による行程中止の要求を拒否する権限を有する。これにより旅客が機内の秩序を乱した場合、相応の法的責任を自ら負担する。

11.1 一般規定

11.1.1 春秋航空が運送を請け負う荷物は、本条件16.34で定義された範囲内の物品に限る。

11.1.2 出発地、経由地、目的地の国または地域が規定する運輸禁止品、運輸制限品、危険物、及び異臭がある、もしくは航空機を汚損しやすいその他の物品は、荷物としたり、荷物の中に入れたりして預けてはならない。春秋航空は荷物の受託時に、または運送の過程において、荷物の中に荷物としたり、荷物の中に入れたりして運輸してはならないなんらかの物品があることを発見した場合、受託を拒否するか運送を終了し、旅客へ通知する。

11.2 荷物として運輸してはならない物品

下記のものを荷物としたり、荷物の中に入れたり、機内に持ち込んだりしてはならない。

11.2.1 危険物

（1）リチウム電池、花火などの危険物が入った機密手荷物。外交公文用ブリーフケース、キャッシュケース、金庫、パスワードが設けられたケースなどのセキュリティ設備を含む。DGR 2.3.2.6の規定に適合するこれらの設備を除く。

（2）爆発物類、爆破機材、花火製品、およびそれらの模造品。国の警備関係者が公務執行のために携帯する弾薬等の、航空安全警備関連規定に関わる場合は除外し、公安部門の関連要求に従い実施する。

（3）引火性物質または爆発性物質（圧縮・液化ガス、引火性液体・固体、自然発火性物質、水反応性物質、各種有機・無機酸化剤など）。

（4）有毒物質（シアン化物、劇物農薬など）。

（5）腐食性物質（硫酸、塩酸、硝酸、および液体電解質、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムを含む電池など）。

（6）放射性物質（ラジオアイソトープなど）。化学兵器禁止機関（OPCW）の職員が公用渡航において、機内持込手荷物または受託手荷物として携帯する、国際民間航空機関が発行した「危険物の航空安全輸送に係る技術指針」の表2-12に定められた放射線量の上限を超える、放射性物質を含む機器。（化学物質モニター装置（CAM）、瞬時警報・識別モニター（RAID-M）など）

（7）刺激物質や身体機能を喪失させる物質を含む、または後遺障害を発生させる装置（催涙ガス、胡椒スプレーなどの人体に障害をもたらす物品）

（8）医療用小型酸素ガスボンベ、エアボンベ及び液体酸素を含む個人用医療酸素設備。応急救援が必要な場合、旅客は事前に当社へ申請し、当社が提供する。

（9）安全上の理由によりメーカーのリコール対象に指定されているリチウム電池、ワット時定格量が160Whを超えるリチウムイオン電池・バッテリーパック、リチウム含有量が8gを超えるリチウム金属電池・バッテリーパック（リチウム電池で駆動する車椅子または移動支援機器を除く）、リチウム含有量、定格量を確定することができないリチウム電池（注記が不鮮明であるか、注記がなく、その他の証明もないなど）。

（10）スタンガン（テーザー銃など）。

（11）その他の飛行の安全を脅かす可能性のある物品（機内の各種計器の正常な作動を妨害するおそれのある強力な磁性材料、強い刺激性の臭気を発する物質など）。

（12）リチウム電池で駆動するシガーライターやライターを含む、個人用安全マッチや安全機能付きライター。本条の「安全マッチや安全機能付きライター」には、さらに摩擦マッチ、永久マッチ、小型シガーライター、点火装置、ライター用燃料、ライター用ガスボンベ等が含まれる。

（13）開放型電池（液漏れするタイプ）を搭載した車椅子や移動支援機器。

（14）リチウム電池で駆動する、スマートバランススクーター、電動キックボード、電動折り畳みスマート自転車、電動一輪車等の小型ポータブル車両。

（15）リチウム電池を装備したスーツケース（電動バイク型スーツケースを含む）で、バッテリーを取り外すことができず、リチウム金属電池のリチウム含有量が0.3gを超える、またはリチウムイオン電池の定格量が2.7Whを超える。

（16）危険物に関する詳細については、春秋航空が公表している「リチウム電池および一般的な危険物輸送規定」を参照のこと。

11.2.2公安機関及び当社から同意を得ない限り、銃器と弾薬を手荷物として運輸してはならない。さらに、同意を得て運輸を行う銃器は、必ず弾薬を外し、安全装置を掛け、規定に従い適切に梱包する。弾薬の運輸はさらに、当社の危険物運輸要求に適合していなければならない。

11.2.3兵器、警察護身用具（電気警棒、スタンガンなど）。

11.2.4刃物を規制する。匕首、銃剣、三角銃剣（機械用の三角ブレードを含む）、自動装置がついた飛び出しナイフ、およびその他の類似の片刃、諸刃、三角刃の刀剣などを指す。

11.2.5生体動物、ただし本条件11.3.3.1および11.3.3.2で規定された小動物や介助犬を除く。

11.2.6 ICAO、IATA-DGR及び国が規定する、その他の輸送を制限する危険物。

11.2.7梱包、形状、重量、体積または性質が運輸に適さない物品。

11.3 輸送制限物品

11.3.1 受託手荷物とすることができず、機内持込のみ可能な物品

（1）電子機器、電子医療機器、電動車椅子またはその他の移動補助機器に使用される電池（リチウム電池、燃料電池などを含む）。

（2）モバイルバッテリーおよびリチウム電池は受託手荷物として預けることを禁止する。機内持込の場合、以下の条件を満たす必要がある（電動車椅子用リチウム電池については別途規定する）。

（a）表示が明確かつ完全であり、定格エネルギーが100Wh以下であること。

（b）定格エネルギーが100Whを超え160Wh以下の場合、事前に航空会社の承認を得ることを条件とし、1人あたり2個までとする。

（3）電池を含む電子たばこ（電子葉巻、電子パイプ、個人用蒸気吸引装置を含む）。

（4）公的機関または企業が使用する水銀気圧計または水銀温度計。

（5）民航局が規定するその他の物品。

11.3.2 受託手荷物としてのみ輸送可能な物品

（1）規制品を除く刃物、鈍器、および人身に危害を及ぼすおそれのある、または航空安全や輸送秩序に重大な影響を及ぼすおそれのあるその他の物品。これには、包丁、果物ナイフ、テーブルナイフ、工芸用ナイフ、メス、はさみ、やすり、斧、短棒、ハンマー、ドリル（ドリルビットを含む）、のみ、きり、のこぎり、ボルトガン、釘打ち機、ドライバー、バール、ペンチ、溶接トーチ、レンチ、小型斧（手斧）、ノギス、アイスピック、アイスクライミング用ピック、ダーツ、スリングショット、弓、矢、防犯ブザー等。

（2）免責扱いで輸送される手荷物および大型手荷物。

（3）スポーツ用銃器および弾薬（公安部門が発行する輸送許可証明書が必要）。

（4）自転車、ゴルフ用品、スキーまたは水上スキー用品、ボウリング用品、釣り具、サーフボードまたはウインドサーフィン用ボード、ホッケー用品、ダイビング用品、乗馬用品、そり、カヤック、パラグライダー、ポール等のスポーツ用品。

（5）民航局が規定するその他の物品。

11.3.3 受託手荷物としての輸送に適さない物品

以下のように特別な管理が必要な物品は、受託手荷物として預け入れたり、受託手荷物に同梱したりすることは適切ではなく、機内持込手荷物として客室内に持ち込む必要がある。受託手荷物に下記の物品が含まれていた場合の紛失・破損については、春秋航空は通常の受託手荷物と同様の範囲でのみ責任を負う。

（1）壊れやすい、または損傷しやすい物品。例えば、映像機器、光学機器、時計、陶磁器、パソコン、個人用電子機器など。

（2）腐敗しやすい物品。

（3）貴重品、および特別な価値があり代替不可能な、または類似品のない物品。例えば、現金、有価証券、宝石、貴金属およびその製品、骨董品や書画およびサンプル、歴史的文化財、家宝、鍵など。

（4）重要書類、資料・書籍、商業サンプル、販促資料など。

（5）渡航書類。

（6）診断書、X線フィルム、装具または手術用インプラント。

（7）個人が定時に服用する必要のある処方薬。

壊れやすい、高価などの理由により受託手荷物に適さない場合、もしくはサイズや重量が大きく機内持込手荷物として収納できない場合、事前に春秋航空へ申請のうえ、「座席占有手荷物サービス」を利用し、所定の費用を支払うことで客室内での輸送が可能である。

11.3.4 特殊手荷物

11.3.4.1 小動物

（1）春秋航空が輸送を引き受ける小動物は、家庭で飼育されている猫および犬に限る。人に危害を加えるおそれのある特性を持つもの、呼吸器系の問題を起こしやすいもの、短頭種（エキゾチックショートヘア、ブルドッグ等）および航空輸送に適さない健康状態の猫・犬については、輸送の引き受けができない。

（2）春秋航空の大部分の航空機の貨物室には酸素供給機能が備わっていないため、現在のところ小動物の受託手荷物輸送は取り扱っていない。客室内ペット輸送の条件を満たす場合、客室内ペットとして申請することが可能である。

11.3.4.2 介助犬

（1）介助犬とは、障害者の生活や就労を支援するため、専門的な訓練を受けた特別な犬を指し、補助犬、聴導犬、盲導犬を含む。情緒支援動物（エモーショナルサポートドッグを含む）は、認証などの制限により、当社が輸送を引き受ける介助犬の範囲には現在含まれていない。

（2）介助犬は、障害のある旅客が同伴する場合に限り、介助犬として輸送を引き受ける。障害のある旅客1名につき同伴できる介助犬は1頭まで、1便あたりの介助犬の総数は4頭までとする。

（3）介助犬を同伴して搭乗する障害のある旅客は、予約時に申請する必要があり、遅くとも出発時刻の24時間前までに手続きを行い、介助犬証明書および動物検疫証明書を提出して、確認を受ける。

（4）障害のある旅客が同伴する介助犬は、旅客が自ら空港まで帯同し、搭乗手続きの際にスタッフへ、介助犬証明書および動物検疫証明書を提示する必要がある。

（5）介助犬は保安検査を受ける必要がある。スタッフは旅客へ、保安検査前に介助犬用の排泄袋を空にするよう案内する。

（6）介助犬に関する一切の責任は、同伴する障害のある旅客が負う。輸送中に春秋航空の原因によらず、介助犬に負傷、疾病、死亡が発生した場合、春秋航空は責任を負わない。

（7）客室内に持ち込む介助犬の餌および食器は、無料手荷物枠に含まれない。

（8）客室内に同伴する介助犬には、搭乗前にリードを装着する必要があり、座席を占有したり、客室内を自由に歩き回らせたりしてはならない。機内で介助犬が活動する範囲内にいる他の旅客の同意が得られた場合、口輪の装着を求めないことがある。

（9）国内輸送条件を満たす場合、介助犬証明書および検疫検査機関が発行した「検疫証明書」の提出が必要である。

（10）国際輸送条件を満たす場合、以下の証明書類が必要である。

（a）国家動植物検疫機関が発行した「検疫証明書」および「狂犬病予防接種証明書」。

（b）出入国または通過許可証。

（c）入国または通過する国が規定する、その他の必要書類（具体的な要件は各国の規定による）。

11.3.4.3 ベビーカー

幼児の旅客には無料手荷物枠はないが、折り畳み式ベビーカー1台を無料で受託手荷物として預けることができる。小児および大人の旅客がベビーカーを受託手荷物として預ける場合、重量に基づき料金を計算する。無料手荷物枠（重量）を超える部分については、実際の超過重量に応じて超過手荷物料金を徴収する。

11.3.4.4 ゴルフ用品、スキー用品、釣り具、スポーツ器具

（1）ゴルフ用品、スキー用品、釣り具を受託手荷物として預ける場合、通常の受託手荷物として取り扱う。

（2）春秋航空は、競技スポーツおよびフィットネス活動に使用される各種器具・装備・用品のみを輸送対象とし、通常の受託手荷物として取り扱う。航空機の条件が輸送に適さない場合、春秋航空は輸送を断ることができる。旅客は、預けるスポーツ器具を適切に梱包する責任を負い、可能な限りメーカー純正の梱包または専門の梱包材を使用し、一定の圧力に耐え、通常の取扱条件下で安全に積卸や輸送ができる状態にする。空気注入式のスポーツ器具は、空気を抜いた状態で輸送する。

11.3.4.5 精密機器、電気機器、楽器等の物品

（1）「精密機器」とは、精密計測機器、精密天文観測機器、精密リモートセンシング機器、精密測定・制御機器、精密医療機器など、自動化・デジタル化・インテリジェント化・統合化および多次元・動的測定機能を備えたハイテク機器を指す。一般的な例としては、水質分析機器、環境測定機器、顕微鏡、ピペット、培養器、乾燥装置、天秤、分光分析装置、クロマトグラフ分析装置、試験機、実験消耗品、実験機器、ライフサイエンス機器、光学機器、除湿装置、物性測定装置、食品検査機器、医薬品検査機器、繊維試験機器、石油関連機器、医療機器などがある。

（2）「電気機器」とは、電気を使用するあらゆる機器を指す。専門的には、回路の接続・遮断、回路パラメータの変換を行い、回路や電気設備の制御・調整・切替・検出・保護を実現するための電気装置・設備・部品を意味する。一般的には、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、デスクトップパソコン、各種小型家電など、日常生活を便利にする家庭用電気製品を指す。

（3）「楽器」とは、音楽的な音を発し、音楽芸術の再創造を可能にする器具を指す。楽器は民族楽器と西洋楽器に大別される。主な例として、トロンボーン、チェロ、バイオリン、二胡、琵琶、古筝、スオナ、トロンボーン、トランペット、ホルン、クラリネット、オーボエ、サクソフォン、電子キーボード、ピアノ、アコーディオン、ハープ、エレキギター等がある。

（4）精密機器・電気機器・楽器などが当社の機内持込手荷物規定に適合する場合、旅客が客室内へ持ち込み、自ら保管することができる。重量またはサイズが機内持込制限を超える場合、旅客が「座席占有手荷物」チケットを購入することで、客室内に持ち込み、自ら保管することが可能である（保管責任は旅客自身が負う）。受託手荷物として輸送する場合は、以下の条件を満たす必要がある。

（a）精密機器・電気機器・楽器などは、メーカー出荷時の梱包、または春秋航空の受託手荷物基準に適合する梱包が施されている場合に限り、受託手荷物として預けることができる。手続きの際には、ハードケースを使用し、内部に緩衝材を十分に詰めて輸送中の揺れによる損傷を防止することを推奨する。

（b）精密機器・電気機器・楽器などの重量は、無料手荷物枠に算入することができる。

11.3.4.6 折り畳み式車椅子、電動車椅子

（1）折り畳み式車椅子および電動車椅子は、移動に不自由のある旅客が旅行中に使用する歩行補助用具である。

（2）電動車椅子は必ず受託手荷物として輸送しなければならない。折り畳み式車椅子についても、機内持込手荷物の規定サイズを超える場合、または客室内に収納設備や十分なスペースがない場合、受託手荷物として輸送する。

（3）電動車椅子はバッテリーを動力源としており、内蔵されている蓄電池またはリチウム電池は輸送中に一定の危険性を伴う。電動車椅子を受託手荷物として預ける際は、春秋航空の危険物輸送規定における「電池駆動式車椅子または移動補助装置」に関する要件を満たす必要がある。電動車椅子を受託手荷物として預ける必要がある障害のある旅客は、一般旅客の搭乗手続き締切時刻の2時間前までに空港へ到着し、預け入れ手続きを行う必要がある。

11.3.4.7 自転車

自転車は貨物として輸送を行う。旅客が受託手荷物としての輸送を希望する場合、通常の受託手荷物として取り扱うが、以下の条件を満たす必要がある。

（1）自転車は適切かつ十分な梱包が施されていること。

（2）折り畳み式でない自転車は、ハンドルを90度回転させて固定して、ペダルを取り外し、車輪を取り外して車体にしっかり固定すること。折り畳み式自転車は、折り畳んだうえで確実に固定すること。いずれの場合も、タイヤの空気は抜いておく必要がある。

（3）自転車の重量は、無料手荷物枠に算入することができる。

11.3.4.8 遺骨

（1）遺骨容器の外装および携行する旅客の対応が、他の旅客に気付かれたり不快感を与えたりしない配慮がなされており、かつ機内持込手荷物の規定を満たす場合、旅客の申出により客室内へ持ち込んで輸送することができる。

（2）遺骨を受託手荷物として輸送する場合、春秋航空は通常の受託手荷物としての責任のみを負う。

（3）受託手荷物として預ける遺骨は、密封された壺または箱に収め、さらに外側を木箱で覆い、内部に緩衝材を施したうえで、最外層を布で包装する必要がある。

11.3.4.9 個人娯楽用・身体機能補助用の小型電気機器、電子機器

（1）春秋航空は、飛行中に航空機の通信・航法システムへ干渉するおそれのあるいかなる電子機器の携帯も禁止する。ただし、個人娯楽用および身体機能補助用の小型電気機器（または電子機器）を除く。

（2）春秋航空は、いかなる個人娯楽用・身体機能補助用の小型電気機器や電子機器についても、受託手荷物として預けるよう求める、または輸送を拒否する権利を留保する。

（3）春秋航空便を利用する旅客は、以下の物品を自ら携帯することができる。

（a）視覚障害のある旅客が携帯する白杖、視覚補助器具および盲人用眼鏡

（b）障害のある旅客が携帯する歩行補助具（杖、義肢、電動義肢などを含む）

（c）聴覚・言語障害のある旅客が携帯する補聴機器（人工内耳、補聴器を含む）

（d）電動シェーバー、心臓ペースメーカー（心臓に植え込まれたポロニウムなどの微量放射性元素を含む心臓補助装置を含む）

（e）FMバンドを含まないラジオ

（f）録音機

（g）ビデオカメラ

（h）携帯型電子ゲーム機

（i）小型医療用電子機器

（j）液晶ディスプレイ付きノートパソコン（プリンターは除く）

（k）電子腕時計

（l）フラッシュ

（m）カメラ

（n）映画用プロジェクターライト

（o）小型電動拡声器

11.3.4.10 アルコールを含む飲料

（1）アルコール度数が24％以下のものは、機内持込・受託手荷物ともに制限はない。アルコール度数が24％超～70％以下の場合、1容器あたり5リットルを超えてはならず、1名あたりの受託総量が5リットルを超えてはならない。アルコール度数が70％を超えるものは、機内持込・受託ともに禁止する。

（2）アルコール飲料は、受託手荷物として預ける必要がある。ただし、空港の保安検査後の制限エリア内で購入したアルコール飲料は、機内へ持ち込むことができる。旅客が機内持込または受託するアルコール飲料は、本規定の制限を超えてはならない。

（3）アルコール・アルコール飲料を受託手荷物として輸送する場合、表示が完全かつ明確で、かつ小売用の包装内に収められている必要がある。外装は堅牢かつ密封されており、異臭や液体漏れがないよう確保しなければならない。春秋航空は、当該手荷物の輸送中に発生した破損についての賠償責任を免除するため、旅客に免責同意書への署名を求める権利を有する。

（4）出発地、経由地、目的地の法律でより厳格な要件を定めている場合、春秋航空は当該地域の準拠法に従い取り扱う。

11.3.4.11 ドライアイス

生鮮・生体物品の保存を目的とする場合、1名の旅客につき正味重量2.5kgを超えない範囲でドライアイスを携帯することができる。ドライアイスの梱包には通気孔を設ける必要がある。受託手荷物として預ける場合、手荷物に「固体二酸化炭素」または「ドライアイス」と明記し、ドライアイスの正味重量、または正味重量が2.5kg以下である旨を表示しなければならない。

11.4 受託手荷物

11.4.1 受託手荷物の引受および梱包の要件

受託手荷物はしっかりと梱包・施錠・結束して一定の圧力に耐えられ、正常な取り扱い条件のもとで、安全に積卸・運輸でき、且つ下記の条件に適合しなければならない。

（1）スーツケース、バッグ、ハンドバッグなどは必ず施錠する。

（2）2点以上のカバンを一つに縛ってはならない。

（3）荷物に他のものを挿してはならない。

（4）竹かご、網袋、わら縄、わら袋、ビニール袋などを、荷物の外部梱包物としてはならない。

（5）旅客は荷物を預ける前に、氏名やその他の識別に便利な個人表示を貼り付ける。

（6）荷物の梱包内で、おがくず、もみ殻、草くずなどを緩衝材として用いてはならない。

11.4.2 受託手荷物の重量・サイズ制限

受託手荷物のサイズは、40×60×100cmを超えてはならない。いずれか一辺が上記寸法を超える場合、三辺の合計が203cm（80インチ）を超えないこと、かつ最長辺が160cmを超えないことを満たす必要がある。スキー板、サーフボード等のスポーツ用品については、最長辺が180cmを超えてはならない。国内線：1個あたりの重量が50kgを超えてはならない。国際線・地区路線：1個あたりの重量が32kgを超えてはならない。

11.4.3 無料受託手荷物枠

11.4.3.1 春秋航空は、旅客が所持する航空券の種類および路線距離などに基づき、無料受託手荷物枠を確定する。各航空券種別に対応する無料受託手荷物枠の詳細は、本条件18.1を参照のこと。

11.4.3.2 同一のフライトで同一の目的地へ向かう2名以上の同行旅客が、同一時刻・同一場所で受託手荷物手続きを行う場合、それぞれの無料手荷物枠を合算して計算することができる。

11.4.3.3 障害のある旅客が必ず携帯する補助器具（折り畳み式車椅子、杖、義肢等）は、無料手荷物枠には算入せず、追加料金なしで輸送することができる。担架を使用する旅客の無料手荷物枠は60kgとする。

11.4.3.4 追加座席を購入した旅客の無料手荷物枠は、当該座席の運賃等級および占有座席数に基づき確定する。

11.5 非受託手荷物

11.5.1 機内持込可能な手荷物は、旅客1名につき1個のみに限り、重量は7kg以下、サイズは20×30×40cm以下（キャスターを含まない）とする。追加機内持込手荷物枠またはスプリングプラスシリーズ商品を購入した旅客は、10kgまでの手荷物を機内へ持込可能だが、サイズは20×40×55cm以下（キャスターを含まない）でなければならない。制限を超える手荷物は、受託手荷物として輸送する。

11.5.2 機内に持ち込む手荷物は、前の座席の下または上部の収納棚へ置くことができなければならず、本条件11.5.1項に基づき、寸法超過、重量超過、数量超過（以下「3種の超過」）と判断される物品を、機内に持ち込んではならない。

11.5.3 関連規定に従い、旅客の「3種の超過」手荷物管理作業に対する妨害や、民間航空の運航の秩序を乱す行為は、空港や航空機内で違法に権利を主張して起こす騒動に属する。これにより春秋航空が運送を拒否した場合、当該旅客の未使用のチケットは、本条件の自主変更および自主払い戻しとして手続きを行う。

11.6  重量超過手荷物料金

11.6.1 旅客の受託手荷物が当該旅客の無料手荷物枠を超える部分は、重量超過手荷物とみなされ、重量超過手荷物料金を支払う。

11.6.2 重量超過手荷物料金を徴収する際、重量超過手荷物伝票または電子インボイスを発行する。

11.6.3 重量超過手荷物料金の計算方法は、本条件18.2を参照のこと。

11.7 価格申告

春秋航空は現在、価格申告サービス提供していない。

11.8 検査権

春秋航空は運輸の安全を考慮し、旅客と共にその荷物を検査することができる。必要に応じ、関係部門と共に検査することができる。旅客が、受託手荷物が検査を受けることを知っていながら立ち会わず、なんらかの損失が発生した場合、春秋航空は責任を負わない。旅客が検査を拒否する場合、春秋航空は当該荷物の運送を拒否する権利を有する。

11.9 運送受託に関する規定

11.9.1 旅客は有効なチケットに基づき、荷物を預けなければならない。春秋航空は、受託手荷物の点数と重量を正確に記録する。

11.9.2 春秋航空は、フライト出発当日の搭乗手続きの際にのみ、手荷物を受託する。

11.9.3 春秋航空は旅客から預かったすべての手荷物に手荷物タグをつけ、控え片を旅客に渡す。春秋航空の同意を得た旅客の非受託手荷物は、受託手荷物と合わせて重量を計量後、旅客に渡し、旅客が自ら機内に持ち込み管理する。

11.9.4 旅客が運輸責任紛争が発生する可能性のある荷物を預ける場合、春秋航空は旅客へ免責書類への署名を要求する権利を有し、春秋航空の関連運輸責任を免除することができる。旅客が署名を拒否した場合、春秋航空は当該貨物の運輸を拒否する権利を有する。

11.9.5 障害者補助設備は、旅客が引き渡す前にすでに損壊が発生していた場合を除き、旅客が免責声明に署名する必要はない。

11.10 荷物の積載

11.10.1旅客の受託手荷物は、旅客と同じ飛行機で運送する。特別な状況下に同じ飛行機で運送できない場合、春秋航空は旅客に説明し、且つ優先して積載量の許容できる以降のフライトでの運送を手配する。

11.10.2旅客の重量超過手荷物は飛行機の積載量が許容可能な条件のもとで、旅客と同じ飛行機で運送しなければならない。積載量が不足しており、事前に春秋航空へ連絡し手配を行った超過手荷物は、旅客の搭乗するフライトでの運送とはみなされない。旅客が以降の利用可能なフライトで運送するのを拒否する場合、春秋航空は当該荷物の運送を拒否することができる。

11.11 規定違反手荷物

旅客の受託手荷物と非受託手荷物の中に、国が規定する輸送禁止品、携帯制限品、危険物などが入っている場合、手荷物全体が規定違反手荷物とみなされる。規定違反手荷物について、春秋航空は下記の規定に従い対応する。

11.11.1 出発地で規定違反手荷物が発見された場合、春秋航空は当該手荷物の運送を拒否する権利を有する。すでに受託していても運送を行わない、または規定違反の物品を取り出した上で運送する権利を有し、徴収済みの重量超過手荷物料金は返金しない。

11.11.2 経由地で規定違反手荷物が発見された場合、ただちに運送を停止し、徴収済みの重量超過手荷物料金は返金しない。

11.11.3 規定違反手荷物の中に含まれる国が規定する輸送禁止品、携帯制限品、危険物は、関係部門へ処理のために引き渡す。

11.11.4 旅客は規定違反手荷物について、春秋航空へいかなる権利や賠償請求を主張する権利も持たない。

11.12 受託手荷物の返却

11.12.1 春秋航空の原因により、旅客の他のフライトへの搭乗を手配する必要がある場合、手荷物の運送も旅客と同様に変更し、徴収済みの重量超過手荷物料金は多い場合は返金するが、不足する部分は追加で徴収しない。

11.12.2 旅客の原因により航程を変更する、または運送を取り消す場合、手荷物の返却は以下の規定に従い処理する。

（1）旅客が出発地で受託手荷物の返却を要求する場合、荷物を飛行機に積み込む前に提起しなければならない。旅客がチケットの払い戻しをする場合、受託済みの荷物も必ず同時に返却する。以上の返却の際、徴収済みの重量超過手荷物料金を返金する。

（2）旅客が経由地で受託手荷物の返却を要求する場合、時間的に許されない場合は別として、応じることができる。但し、未使用区間の徴収済みの重量超過手荷物料金は返金しない。

11.13 荷物の引き渡し

11.13.1 旅客はフライトの到着後、ただちに空港で手荷物タグの控え片に基づき手荷物を引き取る。必要に応じ、チケットを提示する。

11.13.2 旅客がすぐに手荷物を引き取らない場合、春秋航空は手荷物の到着の翌日より旅客から手荷物保管料を徴収する。旅客の手荷物の中の腐りやすいものについて、春秋航空は荷物の到着の24時間後に処理する権利を有する。

11.13.3 春秋航空は手荷物タグの控え片に基づき荷物を引き渡し、荷物を引き取る者が旅客本人であるか、及びこれにより招いた損失や費用に対して責任を負わない。

11.13.4 旅客の手荷物の到着が遅れた場合、到着後に春秋航空はただちに旅客に引き取るよう通知する。国に別途規定がある場合を除き、旅客の原因によらず受託手荷物の到着遅延を招いて、旅客が直接送達するよう要求した場合、春秋航空は受託手荷物を旅客へ無料で直接送達するか、旅客と解決方法について協議しなければならない。到着が遅れた荷物に対し、保管料を徴収しない。

11.13.5 法律に別途規定がある場合を除き、旅客が荷物の引き取りの際に異議を提起しない場合、受託手荷物の引き渡しが完了したと見なされる。

11.13.6 春秋航空は、旅客および手荷物に対し照合を行う権利を有するが、これについて義務を負わず、旅客が手荷物タグの控え片を提示できない場合、旅客は十分な証明を提供し、手荷物を引き取る権利を有することを明確にしなければならない。必要に応じて、春秋航空は旅客へ相応の誓約書を発行するよう要求し、上記の手荷物の引取により春秋航空が被る可能性のあるあらゆる責任を旅客が負うことを、保証することができる。

11.14 引き渡しが不可能な手荷物

手荷物が到着した翌日から90日間を超えても引き取る者がいない場合、春秋航空は引き渡しが不可能な手荷物の関連規定に基づき、処理することができる。

11.15 手荷物の不正常な運送後の処理

11.15.1手荷物の運送で遅延、紛失或いは損壊が発生した場合、春秋航空または授権地上サービス代理業者は旅客と共に「手荷物運輸事故記録」もしくは「手荷物破損事故記録」を記入し、できる限り迅速に経緯と原因を調査して、調査結果を旅客と関係先へ報告する。手荷物の賠償が発生した場合、出発地、経由地、目的地で手続を行うことができる。

11.15.2 春秋航空または春秋航空地上サービス代理業者の原因により、現地の居住者でない旅客の受託手荷物が旅客と同じ飛行機で到着できなくなり、旅客の旅行中の生活に不便をもたらした場合、旅客へ臨時生活日用品の補償費用を支払う。

11.15.2.1 下記の状況において、当社は日用品の補償費用を提供しない。

(1) 旅客自身の原因により、搭乗便で手荷物を運輸することができなくなった。

(2) 目的地が旅客の居住地である。

(3) 手荷物が当日到着する。

11.15.2.2 臨時生活日用品の補償費用は一括で旅客へ支払う。遅延手荷物の個数に基づき計算し、国内線は1個につき100元、国際線および香港・マカオ・台湾地区線は1個につき300元とする。関連法律法規に別途規定がある場合、規定に従い実施する。

11.15.2.3 臨時生活日用品の補償費用を支払後、手荷物が見つかった場合、旅客は補償費用を返却する必要がない。

11.16 手荷物賠償の請求期限

旅客の受託手荷物に紛失や損壊がある場合、本条件16.4項で規定された期限に従い、春秋航空またはその地上サービス代理業者へ賠償請求を行うことができる。賠償請求を行う際に、チケット（もしくはそのコピー）、手荷物タグの控え片、「手荷物運輸事故記録」または「手荷物破損事故記録」、手荷物の内容と価格を証明する証拠、およびその他の関連証明書を添付する。

12.1 不法な妨害・攪乱行為

12.1.1 旅客の機内での行為が、飛行機や機内のなんらかの者や財産の安全を脅かす、または乗務員の職責履行を妨害する、もしくは乗務員の指示に従わない、またはその他の旅客に反対する理由がある行為がある場合、これらの行為の継続を阻止するために、機長は必要とみなす措置を講じることができ、これには旅客への拘束の実施が含まれる。旅客はなんらかの地点で降機を要求され、以降の運送を拒否される可能性があり、さらに機内での不当行為により起訴される可能性がある。

12.1.2 不法な妨害・攪乱行為に対する処置

12.1.2.1 不法な妨害行為とは、民間航空の安全に危害を及ぼす等の行為、または未遂行為を指す。不法な妨害行為には以下が含まれるが、これらに限定されない。

（1）不法なハイジャック。

（2）使用中の航空機を損壊する。

（3）機内や空港で人質を取る。

（4）航空機、空港、航空施設内に力ずくで侵入する。

（5）犯罪を目的として、武器や危険な装置・材料を航空機や空港に持ち込む。

（6）使用中の航空機を利用して、人身の深刻な傷害または財産や環境への深刻な破壊を招く。

（7）飛行中または地上の航空機、空港、民間航空施設内の旅客、乗務員、地上スタッフ、一般大衆の安全を脅かす虚偽の情報をばらまく。

12.1.2.2 攪乱行為とは、航空機内で行動規範を遵守せず、または空港スタッフや乗務員の指示に従わず、空港や航空機内の良好な秩序を乱す行為を指す。主に以下が含まれる。

（1）座席や収納棚を力ずくで占有する。

（2）殴り合いの喧嘩や器物の損壊。

（3）規則に違反して、携帯電話やその他の電子機器を使用する。

（4）救命用具等の航空設備の窃盗、故意の損壊、勝手な移動や、非常ドアを無断で開ける。

（5）喫煙（電子たばこを含む）、火気の使用。

（6）機内の人員に対する猥褻行為やセクシュアルハラスメント。

（7）みだらな物品やその他の違法な印刷物の配布。

（8）乗務員の職責履行を妨害する。

（9）飛行の安全を脅かす、および機内の秩序を乱すその他の行為。

12.1.2.3 対処方法

国の法律や民間航空法規に従い、機内で発生した旅客の違法な妨害・攪乱行為について、春秋航空は当事者に対し必要な制止、制圧、拘束措置を講じて、出発前や到着後に機内からの退出を要求し、当事者の行為により招いた損失に応じて求償を行う権利を有する。

機内や民間航空運送の秩序を攪乱する、旅客や乗務員の人身や財産の安全を脅かす、航空機の飛行の安全や公共の安全を脅かす、乗務員の制止や警告に従わない、喫煙し煙探知機を作動させる、乗務員の職責履行を妨害する旅客に対し、春秋航空は必要に応じて警察へ通報して、公安機関や司法機関へ引き渡す。

12.1.3 顧客が本条件12.1.2項に記載した行為により、春秋航空から運送を拒否された場合、当該フライトのチケット代金と税金の払い戻しを行わず、残りの未使用のチケットは、本条件の自主変更・払い戻しの規定に従い手続きを行う。

12.2 ポータブル電子機器の使用規定

12.2.1 全過程で使用可能なポータブル電子機器

（1）ボイスレコーダー。

（2）補聴器。

（3）心臓ペースメーカー。

（4）電気シェーバー。

（5）片手で保持でき、座席ポケットに迅速かつ確実に収納できて、使用時に航空機の航法および通信システムに影響を与えない小型携帯電子機器。これには以下が含まれるが、これらに限定されない。

（a）機内モードを備えた、携帯電話、PAD等の小型のポータブル電子機器。但し、飛行中は機内モードに設定し、セルラーモバイル通信（音声とデータ）を無効にする。

（b）電子ブック。

（c）送信出力が100mW 以下の無線送信機能を持つ小型のポータブル電子機器。

（6）生命の維持に用いる医療電子機器・装置（相応の証明文書を提示することができる）。

12.2.2 使用を制限するポータブル電子機器

送信出力が100mW 以下の無線送信機能を持つ、ノートパソコン等の大型のポータブル電子機器（片手で持つことができない）は、飛行の重要な段階では使用を禁止し、巡航段階では使用することができるが、機内モードに設定する。

12.2.3 飛行中の使用を禁止するポータブル電子機器

送信機能を無効にすることができない送信出力が100mW以上のポータブル電子機器。これには以下が含まれるが、これらに限定されない。

（1）機内モード機能がない携帯電話やモバイルWi-Fi等の、セルラーモバイル通信（音声とデータ）機能を無効にすることができないポータブル電子機器。

（2）衛星電話。

（3）トランシーバー。

（4）遠隔操作玩具およびその他の遠隔操作装置を備えたポータブル電子機器。

（5）機密輸送専用装置（リチウム電池および無線送信装置を含む）。

12.2.4 フライトの全過程でリチウム電池のモバイルバッテリーの使用を禁止する。

12.3 機内禁煙

春秋航空のすべてのフライトは全過程で禁煙を実施し、機内のすべてのエリアでたばこ及びその代替品を吸ってはならない。

12.4 シートベルト

12.4.1 旅客は機内で着席している間、常にシートベルトを締めていなければならない。

12.4.2 幼児は大人が抱きかかえるか、幼児用シートベルトを使用することができる。

13.1 一般条項

13.1.1春秋航空は飛行機の安全と正常なフライトを保証し、優れたサービスを提供することを原則とし、礼儀正しく誠意のある行き届いた態度で、空中と地上の旅客運送の各サービス業務を行なう。

13.1.2春秋航空は旅客のために、空港エリア内、空港と市内の間、または同じ都市の空港と空港の間の、地上輸送を提供する責任を負わない。地上輸送サービス提供者の行為や怠慢に対し、春秋航空は責任を負わない。春秋航空が別途締結した有料サービス契約に基づき、旅客へ地上輸送を提供する場合、本条件は当該地上輸送サービスに適用しない。

13.1.3旅客の乗り継ぎ便の乗り換え地点での地上宿泊・食事費用と交通費は、旅客が自ら負担する。

13.1.4 航空運輸中に旅客が病気になった時に、春秋航空は積極的に措置を講じ、力を尽くして救護しなければならない。

13.1.5 一部のフライトの「VIPプラン」商品を除き、春秋航空のフライトは、機内で無料の機内食および飲料を提供しない。ただし、機内食、飲料、機内販売商品、優先座席、事前購入手荷物枠など、任意で選択・購入可能な各種サービス商品を提供する。これらのサービスには、それぞれ変更・払い戻しに関する規定が設けられている。

13.2 情報通知

お客様の旅行体験向上のため、当社はお客様が登録した連絡先に基づき、以下のサービス情報を配信する。これには、フライト運航情報、座席指定、チェックインおよび搭乗案内、保険、手荷物枠や機内食の購入、会員規則、目的地関連商品のおすすめ情報などが含まれ、これらに限定されない。お客様は予約や搭乗により、上記情報の受信に同意したものとみなされる。受信を希望しない場合、公式チャネルまたは配信メッセージ内の配信停止リンクから、随時配信停止の手続きを行うことができる。通信事業者の事情、お客様による受信拒否、または春秋航空の管理外のその他の理由により情報が正常に配信されなかった場合、当社はその責任を負いかねる。出発前に、公式アプリまたはSMS等の公式チャネルを通じて、最新の運航状況を自ら確認することを推奨する。

13.3 第三者サービス

13.3.1 春秋航空が旅客のために、第三者による航空輸送以外のサービスを手配する場合、または地上交通、宿泊予約、レンタカーなどの第三者が提供する（非航空）輸送もしくはサービスに関するチケットや領収書を発行する場合、当社は当該付帯サービスの手配において、旅客とサービス提供者との仲介者としての立場にとどまる。旅客が当該サービスを受けられるか否か、またはそのサービスの品質について、当社は責任を負わない。当該サービスには、第三者サービス提供者の定める利用条件が適用される。

13.3.2 旅客の出発地から目的地までの輸送において、一部が航空輸送、別の一部がその他の輸送手段により履行される連帯輸送の場合、本約款は原則として航空輸送部分のみに適用される。ただし、その他の輸送手段が航空運送契約の一部として明示されている場合には、反証がない限り、本約款は当該のその他の輸送部分にも適用される。

13.3.3 航空輸送部分において本約款の規定を遵守することを前提として、本約款は、連帯輸送の各当事者が航空輸送証憑にその他の輸送手段に関する条件を記載することを妨げるものではない。

春秋航空サービス・苦情ホットライン：95524

苦情受付メールアドレス：cs@ch.com

オンライン苦情受付窓口：春秋航空オンラインカスタマーサービス

15.1 一般規定

15.1.1春秋航空は、国内航空運送において発生した旅客の損害について、中国法および本条件の規定に基づき責任を負う。国際航空運送において発生した旅客の損害について、国際条約で定義される国際航空運送に該当する場合、春秋航空は適用される国際条約および本条件に基づき責任を負う。国際条約に該当しない国際航空運送の場合は、準拠法および本条件に基づき責任を負う。春秋航空は、自ら実際に履行した航空運送において発生した旅客の実際の損害についてのみ、準拠法または国際条約で定められた条件および責任限度額の範囲内で賠償責任を負う。準拠法または国際条約に規定がない事項については、本条件の規定を適用する。旅客の旅程に関連するその他の運送人の輸送責任については、当該運送人が所在する国の法律および当該運送人の運送約款に従う。

15.1.2春秋航空が国の法律、政府の規定、命令、要求を遵守するために招いた、または旅客がこれらを遵守しなかったことに起因して生じたあらゆる損失に対し、春秋航空は責任を負わない。損害が旅客または賠償請求者の過失により発生もしくは拡大した場合、準拠法や国際条約の規定に従い、春秋航空の賠償責任は相応に免除または軽減される。

15.1.3春秋航空は、準拠法または国際条約に定める賠償責任限度額の範囲内において、実際に発生した損害に基づき賠償責任を負う。いかなる状況においても、春秋航空は旅客（手荷物を含む）に生じた間接的・懲罰的・制裁的・精神的損害、またはその他の補償的でない損害について、賠償責任ｗ追わない。

15.1.4春秋航空は、自ら履行する航空運送契約に対してのみ、法に従い損害賠償責任を負う。準拠法または国際条約に特別な規定がある場合を除き、春秋航空がその他の運送請負人のフライトの運送のためにチケットを発行したり、手荷物受託の手続を行ったりすることは、当該運送請負人の代理で行うものに過ぎない。

15.1.5 春秋航空は、第三者の商業責任保険商品を旅客が自ら費用を負担し選択できるよう提供し、可能性のある責任保障の適時性や十分なリスクカバーの不足を補充できるよう努める。商業保険責任の給付は、春秋航空が法に従い負うべき損害賠償責任に影響を及ぼさない。

15.1.6 本条件のあらゆる関連する春秋航空の責任や制限は、春秋航空の代理業者、従業員、代表者、および春秋航空がその飛行機を使用するあらゆる人員、代理業者、従業員、代表者にも同様に適用する。春秋航空と上述の代理業者、従業員、代表者、及びあらゆる者が支払う賠償総額は、春秋航空の責任限度額を超えてはならない。

15.1.7本条件は、春秋航空が準拠法または国際条約に基づき、認められる責任の免除もしくは制限に関する、いかなる規定の利益の享受をも妨げるものではない。

15.1.8 旅客または手荷物が航空輸送中の遅延により被った損失については、春秋航空は、準拠法、国際条約または本条件の規定に基づき、合理的な範囲で賠償を行う。ただし、春秋航空が制御または回避することのできない要因により生じたフライトの遅延による損失、および春秋航空自身もしくはその従業員・代理人が損失の発生を回避するために合理的に要求されるあらゆる措置を講じたこと、もしくはそのような措置を講じることが不可能であったことを証明できる場合、賠償責任を負わない。フライトの遅延または欠航後、旅客が適切な措置を講じなかったことにより損失が拡大した場合、拡大した部分の損失については賠償を請求することはできない。

15.2 旅客の人身死傷

15.2.1 航空機内または旅客の乗機・降機の過程で発生した事故・事象により旅客の死傷を招いた場合：国内航空運送に該当する場合、春秋航空は「中華人民共和国民用航空法」および国内航空運送における運送人の賠償責任限度額に関する関連規定に基づき責任を負う。国際条約で定義される国際航空運送に該当する場合、春秋航空は適用される国際条約に基づき責任を負う。ワルシャワ条約、ハーグ条約議定書、モントリオール条約の定義に該当しない国際航空運送の場合、春秋航空は準拠法に基づき責任を負う。ただし、旅客の年齢、精神状態または身体状況など、春秋航空が制御できない事由により、輸送中に当該旅客自身の人身傷亡が発生または悪化した場合、春秋航空は賠償責任を負わない。

15.2.2 旅客以外の第三者が、旅客の死亡または負傷について賠償請求を行う際、当該死亡または負傷が旅客本人の過失やその他の不適切な作為・不作為により発生もしくは拡大したことが証明された場合、その過失や不適切な作為・不作為の程度に応じて、春秋航空の責任は相応に免除または軽減される。

15.3 手荷物の損害に対する賠償責任

15.3.1 受託手荷物の滅失、紛失または破損により生じた損害については、その滅失・紛失・破損の原因となった事故・事象が、受託手荷物が航空機上にある、または春秋航空の管理下にある期間中に発生した場合に限り、以下の通り責任を負う。国内航空運送の場合、春秋航空は「中華人民共和国民用航空法」および国内航空運送における運送人の賠償責任限度額に関する国家規定に基づき責任を負う。国際航空運送の場合、春秋航空は適用される国際条約に基づき責任を負う。ワルシャワ条約、ハーグ条約議定書、モントリオール条約の定義に該当しない国際航空運送の場合、準拠法に基づき責任を負う。

15.3.2 春秋航空の過失により招いた損害である場合を除き、春秋航空は旅客の機内持込手荷物（非受託手荷物）や座席占有手荷物として取り扱われた手荷物の損害について、賠償責任を負わない。

15.3.3 手荷物の損失が、当該手荷物自体の自然的性質、品質または欠陥のみに起因して生じたものである場合、春秋航空は責任を負わない。

15.3.4 旅客の原因により、その手荷物が本人の傷害や財産の損失を招いたり引き起こしたりした場合、春秋航空は責任を負わない。旅客の荷物の中の物品により、他人の傷害または他人の物品や春秋航空の財産の損害を招いた場合、旅客は春秋航空にすべての損害とこれにより支払ったすべての費用を賠償しなければならない。

15.3.5 旅客が受託手荷物の中に入れた、本条件11.3.3で述べるものが紛失・損壊した場合、春秋航空は一般的な受託手荷物として賠償責任を負う。

15.3.6 乗り継ぎ運輸の場合、春秋航空は自ら運送するフライトでの手荷物の損失のみに対し、賠償責任を負う。

15.3.7 本条件の規定に基づき、旅客に対して手荷物の賠償責任を負う場合、以下の責任限度額の範囲内で、実際に発生した損害額に基づき賠償を行う。国内航空運送の場合、旅客1名あたりの機内持込手荷物に対する賠償責任限度額は3,000元、旅客1名あたりの受託手荷物に対する賠償責任限度額は1kgあたり100元とする。手荷物の実際の価値が上記限度額を下回る場合、実際の価値に基づき賠償する。国際航空運送の場合、モントリオール条約に該当する国際航空運送では、旅客1名あたりの手荷物賠償責任限度額は1,519特別引出権（SDR）、ワルシャワ条約に該当する国際航空運送では、機内持込手荷物は旅客1名あたり332特別引出権（SDR）、受託手荷物は1kgあたり17特別引出権（SDR）とする。

15.3.8 旅客の受託手荷物、または手荷物の中のなんらかの物品が破壊、紛失、損壊した場合、春秋航空の賠償責任限度額を確定するために用いる重量は、当該の損害を受けた手荷物もしくは物品のみの重量とする。損害を受けた手荷物または物品の重量を確定することができない場合、旅客1名の損害を受けた手荷物は、最大で当該旅客が享受する無料手荷物枠に基づき計算することができる。

15.3.9 旅客の受託手荷物に滅失または紛失が発生し、手荷物の賠償を行う際、賠償する手荷物に対し徴収した重量超過手荷物料金を返金する。

15.3.10 政府関係部門、空港管理機関、保安検査機関が実施する手荷物検査に関連する行為により、手荷物の遅延、物品の紛失または損傷が生じた場合、春秋航空は賠償責任を負わない。

15.3.11 賠償済みの紛失荷物を発見後、春秋航空はできる限り迅速に旅客へ通知する。旅客は自分の手荷物を引き取り、賠償金を全額返金し、臨時生活用品補償費は返金しない。旅客に詐欺行為があることを発見した場合、春秋航空はすべての賠償金の返却を要求し、且つ法的責任を追及する権利を有する。

15.4 賠償請求と訴訟期限

15.4.1 旅客が受託手荷物を受け取り異議を提起しないことを、受託手荷物の引渡が完了し輸送伝票と一致することの初歩的な証拠とする。すべての紛失した手荷物は、旅客がフライト到着の際に春秋航空へ告知し、手荷物の異常な輸送記録の手続を行う必要があり、異議提起の原始証拠とする。本条件15.4.2で規定された期限までに春秋航空へ告知しなかった場合、春秋航空は受理せず、旅客が被る可能性のある損失について、いかなる責任をも負わない。

15.4.2 旅客の受託手荷物に損失が発生し賠償請求を行う場合、賠償請求を提起する権利を有する者は、損失を発見後、春秋航空へ書面で異議を提起する。受託手荷物に損失が発生した場合、遅くとも受託手荷物を受領後7日以内に異義を提起し、受託手荷物に遅延が発生した場合、遅くとも受託手荷物を旅客に引き渡した日から21日以内に異義を提起しなければならない。規定の期限までに異議を提起しない場合、春秋航空へ賠償請求訴訟を提起してはならない。

15.4.3 航空運輸賠償責任に関する訴訟の有効期間は二年間であり、飛行機が目的地に到着した日から、または飛行機が目的地に到着すべき日から、もしくは運輸終了日から計算する。この期間を過ぎても訴訟を提起しない場合、その損害賠償に対する権利を喪失する。

16.1 国内航空運輸：国内運輸ともいい、旅客運輸契約に基づき、その出発地、取り決めた経由地、目的地がすべて中華人民共和国の国内にある航空運輸を指す。

16.2 「公約」とは、下記の適用可能な書類を指す。

一九二九年十月十二日にワルソーで締結された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（以下、「ワルソー公約」という）。

一九五五年九月二十八日にハーグで締結された「一九二九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正する議定書」（以下、「ハーグ議定書」という）。

一九九九年五月二十八日にモントリオールで締結された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（以下、「モントリオール公約」という）。

16.3 国際航空運輸：国際運輸ともいい、公約に別途規定がある場合を除き、運輸契約に基づき、運輸に断続または中継輸送があるか否かを問わず、運輸の出発地、目的地もしくは取り決めた経由地の一つが中華人民共和国国内以外である運輸を指す。

16.4 地区航空運輸：運輸契約に基づき、以下の中国の特殊な都市との間を往来する航空運輸を指し、これには香港特別行政区、マカオ特別行政区と台湾地区が含まれる。特別な取り決めがない場合、地区航空運輸は国際運輸の規定に従い取り扱う。

16.5 運送請負人：民間航空機を使用し、旅客や荷物の公共航空運輸に従事する企業を指す。

16.6 契約運送請負人：当社のチケットとチケット番号を使用し、旅客と航空運輸契約を締結する運送請負人を指す。

16.7 実際の運送請負人：運輸およびその付帯サービスの全部または一部を、実際に履行する運送請負人を指す。コードシェア契約等の双務契約がある場合、実際の運送請負人は契約運送請負人ではない可能性がある。

16.8 春秋航空：すなわち、春秋航空股份有限公司（または「当社」という）は、上海に本社があり、中国法に従い設立され運営する運送請負人である。その英語名はSPRING AIRLINES COMPANY LIMITEDで、略称はSPRING AIRLINESであり、フライトの2レターコードは9C、3レターコードはCQH、IATAプレフィックスコードは089で、ホームページはwww.ch.comとm.ch.comである。

16.9 春秋航空の運輸規定：春秋航空が本条件に基づいて制定・発表した、チケット発行時に有効である旅客及び荷物の運輸管理に関するその他規定であり、これには該当するチケット価格及び適用条件が含まれるが、これらに限定されない。

16.10 航空販売代理業者（以下「販売代理業者」という）：中華人民共和国法に従い設立され、春秋航空と販売代理契約を締結し、春秋航空の代理として契約で取り決めた公共航空旅客運輸サービスの販売業務に従事する企業を指す。春秋航空と委託契約を締結していない販売代理業者、またはその他の企業や個人は、旅客のために価格問合せ、チケット購入、支払代行を行う場合、旅客の代理業者とみなされる。

16.11 地上サービス代理業者：中華人民共和国法に従い設立され、春秋航空と地上代理契約を締結して、中華人民共和国の国内または海外の空港で、春秋航空の代理として契約で取り決めた公共航空運輸地上サービス業務に従事する企業を指す。

16.12 旅客：春秋航空の同意を得て飛行機で運送される、乗務員以外のあらゆる者を指す。

16.13 団体旅客：まとめて組織され、航程、搭乗日、便名と座席クラスが同じであり、且つ団体チケット価格を支払う旅客を指す。座席クラスは一般的にG、G1、G2クラスである。

16.14 小児旅客：旅行開始日に年齢が2歳以上12歳未満の者を指す。

16.15 幼児旅客：旅行開始日に年齢が14日以上2歳未満の者を指す。

16.16 座席予約：旅客が予約した座席、予約クラスまたは荷物の重量、体積を確保しておくことを指す。

16.17 予約クラス：予約クラスは旅客種別、チケット価格割引、サービス内容、変更・払い戻し条件等の要素により区分される。予約クラスは、大文字のアルファベットまたは大文字のアルファベットと数字の組み合わせで表示され、アルファベットはA～Z、数字は0～9を用いる。例えば、M、P1など。

16.18 メイン予約クラス：予約クラスと同様である。

16.19 サブ予約クラス：隣接するメイン予約クラス間を細分化したクラスを指し、サービス内容、変更・払い戻し規則は対応するメイン予約クラスと同様である。サブ予約クラスは、予約クラスコードの末尾に付く大文字アルファベット1文字で表示し（アルファベット1文字のみの場合、単一のメイン予約クラスを表す）、アルファベットの範囲はA～Zである。例えば「MA」は、メイン予約クラスはM、サブ予約クラスはAであることを意味し、Mクラスの旅客サービス、変更・払い戻し規則が適用される。

16.20 フライト：運送請負人が規定の航路、期日、時刻に基づいて実施する飛行を指す。

16.21 座席予約書：旅客が春秋航空チケットカウンターでチケットを購入する際に必ず記入し、座席予約の根拠とする業務伝票を指す。

16.22 有効な身分証明書：旅客がチケットの購買や搭乗時に示さなければならない、政府主管部門によって規定された、自らの身分を証明する証書を指す。有効な身分証明書には、以下が含まれる。

16.22.1 中国居住者の身分証：中国大陸地区の居民身分証、臨時居民身分証（臨時搭乗証明を含む）。

16.22.2 軍人等の証書：軍官証、行政職員幹部証、武装警察警官証、武装警察兵士証、徴集兵証、士官証、行政職員証、職員証等。

16.22.3 パスポート等の証明書：パスポート（旅行証を含む）、港澳居民来往内地通行証、台湾居民来往大陸通行証、中華人民共和国往来港澳通行証、大陸居民往来台湾通行証（香港・マカオ・台湾線のフライトの搭乗に限る）、外国人永久居留証（国際線のフライトの搭乗の際、本人のパスポートと共に使用する）、外交部が発行した駐中国外交人員証、船員証等の、民航局が規定するその他の有効な搭乗身分証。

16.22.4 16歳未満の中国大陸地区の居住者の有効な身分証には、さらに出生医学証明、戸籍簿、学生証、または戸籍所在地の公安機関が発行した身分証明が含まれる。

16.23 チケット：運輸証憑の一種である。

16.24 電子チケット：運送請負人またはその授権販売代理者が販売し、且つ運輸の権利を与え、電子データで体現する有効な運輸証書を指す。

16.25 航空運輸電子チケット行程表：公共航空運送事業者および航空運送販売代理事業者が、旅客の航空券購入時に発行する支払証明書を指す。旅客の経費精算用の証憑として使用できるが、空港の保安検査通過や搭乗のための証憑とはならない。

16.26 乗り継ぎ便とは、同一の運輸契約に記載された2つ以上のフライトを指し、往復のフライトを含まない。

16.27 往復チケット：出発地から目的地へ向かい、さらに同じ航路で出発地へ戻るチケットを指す。

16.28 普通チケット価格：運送請負人が発表したエコノミークラスの各予約クラスのうち、一般成人旅客に適用される最高価格を指し、通常はノーマルチケットと呼ばれる。チケット価格の管理方法に変更が発生した場合、変更後の規定に準じる。

16.29 特殊チケット価格：普通チケットではなく、且つ使用制限条件があるチケット価格を指す。

16.30 オーバーブッキング：運送請負人が空席での運航を避けるために、そのフライトの利用可能な座席数を超えて座席を販売する行為を指す。

16.31 ノーショー：旅客が規定時間までに搭乗手続きを完了していない、または身分証明書が規定に合わないため、搭乗できないことを指す。

16.32 搭乗漏れ：旅客が搭乗手続きを適切に完了後、または経由先で、チケットに明記されたフライトに搭乗できていないことを指す。

16.33 誤搭乗：旅客がチケットに記載されていないフライトに搭乗したことを指す。

16.34 荷物：運送請負人が運送に同意し、旅客が旅行中に着用、使用、快適さ、または便利さのために携帯する必要がある、もしくは適量の物品とその他の個人的な財物を指し、これには受託手荷物と非受託手荷物が含まれる。

16.35 受託手荷物：旅客が運送請負人へ預け、運送請負人が管理と運輸の責任を負い、手荷物運輸証憑を発行する荷物を指す。

16.36 非受託荷物：春秋航空の同意を得て、規定の荷物品種、数量、重量・サイズの範囲内で旅客が自ら機内に持ち込み、保管の責任を負う荷物と携帯品を指す。

16.37 手荷物預かり証：チケットのうち、受託荷物の運輸と関係する部分を指し、荷物運輸の証憑とすることができる。

16.38 手荷物タグ：受託荷物に掛けられ、または貼りつけられ、番号、出発地、目的地などが明記された識別ラベルを指す。

16.39 出発時刻：フライトの旅客の搭乗後、飛行機のドアを閉める時刻を指す。

3.40 搭乗手続き締切時刻：航空会社によって規定された、旅客が搭乗手続きを完了し搭乗券を受け取らなければならない、最も遅い時刻を指す。

16.41 経由地：出発地と目的地以外に、旅客の旅行ルート上で経由する地点を指す。

16.42 途中降機：春秋航空から事前に同意を得て、旅客が出発地と目的地の間を旅行する時に、ある乗り換え地点で24時間以上滞在することを指す。

16.43 乗り換え：旅客が出発地と目的地の間で旅行する時に、途中で同じ運送請負人の他のフライトまたは他の運送請負人のフライトに乗り換えて目的地に到達することを指す。

16.44 不可抗力：予想や回避ができず、且つ制御不可能な状況を指す。

16.45 チケット変更：チケットの日付や時刻、座席クラスなどを変更する状況を指す。

16.46 自主払い戻し：旅客が自身の原因により、チケットの払い戻しを要求することを指す。

16.47 非自主払い戻し：フライトの取消、遅延、前倒し、航程変更、座席クラス変更により、または運送請負人が予定のフライトを運航することができない状況により、旅客のチケット払い戻しを招いた状況を指す。

16.48 自主変更チケット：すなわち自主変更とは、旅客が自身の原因によりチケットの変更を要求することを指す。

16.49 非自主変更チケット：すなわち非自主変更とは、旅客がフライトの取消、遅延、前倒し、航程変更、座席クラス変更により、または運送請負人が予定のフライトを運航することができない状況により、旅客のチケット変更を招いた状況を指す。

16.50 変更手数料：チケットの適用条件に基づき、旅客が予約したフライトを変更する際に春秋航空が徴収する費用を指し、これにはフライトや期日等の変更料金が含まれる。

16.51 チケット差額：旅客が自ら低価格のチケットから高価格のチケットへの変更を希望した際の、運賃の差額を指す。

16.52 払い戻し手数料：顧客の適用条件に基づき、旅客が予約したフライトをキャンセルする際に、春秋航空が徴収する費用を指す。

16.53 運送請負人の原因：機材の不備、運航便の調整の不適切、スタッフや乗務員の職務怠慢等の、春秋航空に責任を帰すことのできる原因を指す。但し、バードストライク等の突発状況により生じた航空機の故障、軍の活動や政府の命令により招いたフライトの臨時の変更、運送禁止、航空管制、空港、燃料供給、または情報システム等の第三者の原因により招いた保障の不合理な中断等の、予測できず克服が不可能な、または避けることのできない状況は、いずれも運送請負人の原因に属さない。緊急避難や人道主義等の原因により自発的に講じる、旅客に損害を与える可能性のある作為や不作為も、運送請負人の原因に属さない。別途指定する場合を除き、本条件における運送請負人の原因とは、春秋航空の原因である。

16.54 運送請負人以外の原因：運送請負人と無関係のその他の原因を指し、これには天候、突発事件、航空管制、セキュリティ検査、旅客等の要因を指す。

16.55 コードシェア便：1社または複数の航空会社が、契約により別の航空会社のフライトで各自のコードを使用するフライトを指す。

16.56 特別引出権：国際通貨基金（IMF）が割り当てる特別引出権を指す。

16.57 運賃：航空会社が発表するチケット価格、費用、関連運輸条件を指す。必要に応じて、関連部門の承認を取得する。

16.58 スーパーバリュープラン、プライオリティプラン、VIPプランシリーズ：春秋航空のチケット商品。

16.59 春秋航空の直属販売チャネル：春秋航空直属のチケットカウンター、カスタマーサービス95524ホットライン、春秋航空公式オンラインチャネル（公式ウェブサイト、公式モバイルウェブサイト、モバイルアプリ、WeChat公式アカウント、ミニプログラム）が含まれる。

16.60 フライト到着遅延：フライトの実際の空港到着時刻が、到着予定時刻から15分以上遅れた状況を指す。

16.61 フライト出発遅延：フライトの実際の空港出発時刻が、出発予定時刻から15分以上遅れた状況を指す。

16.62 チケット購入済：法律規定または双方の当事者の取り決めに従い、航空運輸契約が成立している状態を指す。

16.63 チケット使用条件：指定座席コードまたはチケット価格種別に適用されるチケット価格規則。

17.1 本条件は、2026年3月19日から発効し、実施する。同時に、これ以前に制定し実施していた「春秋航空股份有限公司 旅客、荷物運輸総条件」に取って代わる。

17.2 本条件の一部の規定に、法律法規の強制的な規定との矛盾がある場合、法律法規の規定に準じるが、本条件のそれ以外の部分の効力に影響しない。本条件で現在根拠とする中国民用航空局の一部の規定に今後変更や調整が行われ、本条件の一部の条項が中国民用航空局の規定する内容と一致しなくなった場合、中国民用航空局の最新発表の規定に準じる。

17.3 春秋航空は、中国民用航空局が規定する内容と手順に基づき、通知せずに本条件と春秋航空のその他の運輸関連規定を変更することができる。但し、この変更のうち、旅客の権利を制限するする、または旅客の義務を追加する変更内容については、変更前に航空券を購入した乗客には適用せず、国に別途規定がある場合はこの限りではない。本条件の一部の条項が、春秋航空公式チャネルが発表したその他の運輸規定と一致しない場合、原則として発表時期が遅い方の規定に準じる。

17.4 春秋航空のスタッフ、授権販売代理業者、授権地上サービス代理業者、またはその他の代理業者及びその従業員は、本条件に違反したり、本条件を変更したりすることができず、本条件の過度の解説や、本条件の意図と一致しない旅客への承諾を行ってはならない。

18.1 無料手荷物枠

18.1.1 機内持ち込み手荷物ポリシー

18.1.2 受託手荷物ポリシー

（1）2026年3月28日以前（当日を含む）に販売したフライトに適用

（2）2026年3月29日以降（当日を含む）に販売したフライトに適用

18.2 重量超過手荷物料金について

航空券に含まれる無料受託手荷物枠を超える場合、超過分について以下の規則に基づき超過手荷物料金が課される。料金は、航距、会員ランク、購入チャネルおよび購入時期により異なる。。

18.2.1 料金基準

超過手荷物料金は、航距および手荷物の重量区分に基づき、段階別に計算する。重量区分は5kg以下、5kg超10kg以下……、それぞれに対応する手荷物重量等級は5kg、10kg……という形で設定され、以後同様に段階的に区分される。

18.2.2 空港（チェックインカウンター）で購入する際の重量超過手荷物価格

以下の価格は5kg毎の計算基準である。

18.2.3 オンライン事前購入

旅客は、春秋航空の公式ウェブサイトやアプリなどの公式チャネルを通じて、事前にオンラインで超過手荷物枠を購入し、専用割引を利用することができる。オンラインでの購入は、旅客1名につき1回のみ可能である。手荷物枠の変更が必要な場合、所定の期限内に公式チャネルを通じて、すでに支払った超過手荷物料金の払い戻しを申請し、改めて購入することができる。または、空港チェックインカウンターで、当日の基準料金により直接支払うことも可能である。具体的な割引率および選択可能な重量枠は路線により異なり、公式ウェブサイトの最新検索結果を確認のこと。

「春秋航空股份有限公司 旅客、荷物運輸総条件」（2024年3月14日から2024年9月28日までの旅客チケット販売に適用）

「春秋航空股份有限公司 旅客、荷物運輸総条件」（2024年9月29日から2024年10月10日までの旅客チケット販売に適用

「春秋航空股份有限公司 旅客、荷物運輸総条件」（2024年10月11日から2024年12月27日までの旅客チケット販売に適用

「春秋航空股份有限公司 旅客、荷物運輸総条件」（2024年12月28日から2025年3月27日までの旅客チケット販売に適用）

「春秋航空股份有限公司 旅客、荷物運輸総条件」(2025年3月28日から2026年3月18日までに販売される航空券)